高齢の母と娘が暮らす実家、相続と名義変更の悩ましい問題：姉との遺産分割トラブル回避策

相続開始と相続人の確定

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。質問者のお父様の死によって相続が開始され、相続人は、お母様と質問者様、そしてお姉様の3名となります。 相続開始時点では、お父様の財産は、法的には相続人全員の共有財産となります（民法877条）。 つまり、お父様の家は、お母様、質問者様、お姉様の3人で所有している状態なのです。

現状維持と固定資産税の負担

法律上、お父様の家の名義変更をすぐにしなくても問題ありません。 現状維持のまま、固定資産税などを質問者様と母親で負担することは可能です。ただし、これはあくまで事実上の負担であり、法的にも明確にしておく必要があります。例えば、お母様と質問者様で負担割合を決め、その内容を文書で残しておくことが望ましいです。

相続税の申告

お父様の遺産の総額が一定額（2024年1月1日現在、相続税の基礎控除額は4,700万円）を超える場合は、相続税の申告が必要です（相続税法）。 相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行う必要があります。 この際、お父様の家の評価額も相続税の計算に含まれます。

姉との遺産分割協議

お母様がお亡くなりになった後、遺産分割協議（相続人全員で遺産の分け方を決める手続き）を行う必要があります。 この協議で、お父様の家の所有権をどのように分けるかを決めます。 姉の方と円滑な協議を行うため、事前に弁護士などの専門家にご相談することをお勧めします。

誤解されがちなポイント：名義変更と相続

名義変更は、所有者の変更手続きです。相続は、法律に基づいて財産が相続人に移転することです。 名義変更は相続手続きの一部ですが、相続手続きそのものではありません。 相続が完了する前に名義変更することは可能ですが、相続税の計算や、相続人全員の合意が得られていない場合、トラブルに発展する可能性があります。

実務的なアドバイス：記録の保持

固定資産税などの負担を明確にするために、領収書や振込明細などを保管しておきましょう。 また、お母様と質問者様で、負担割合やその理由などを記した文書を作成し、保管しておくことも有効です。 これは、将来の遺産分割協議で、有利な証拠となる可能性があります。

専門家に相談すべき場合

遺産分割協議が難航した場合、または相続税の申告に不安がある場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家は、法律や税制に精通しており、適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。 特に、姉との関係が悪化している場合は、早期の専門家への相談が重要です。

まとめ

高齢の母と暮らす実家の相続問題では、すぐに名義変更する必要はありません。 しかし、固定資産税の負担や将来の遺産分割協議に備え、記録をきちんと残し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。 姉との良好な関係を維持しながら、冷静に手続きを進めることが大切です。