高齢の母の不動産を兄に生前贈与する方法｜相続トラブルを回避する手続きと注意点

生前贈与と相続の違い

まず、生前贈与と相続の違いを理解することが重要です。

**生前贈与**とは、所有者が生きているうちに、財産を他人に無償で譲渡することです（*民法*）。贈与契約書を作成し、贈与税の申告が必要になります。贈与税は、贈与された財産の価額に応じて課税されます。

**相続**とは、所有者が亡くなった後に、法律に基づいて相続人に財産が承継されることです（*民法*）。相続税は、相続財産の価額から基礎控除額を差し引いた額に対して課税されます。

今回のケースでは、母が生きているうちに兄に不動産を譲渡したいとのことですので、生前贈与が適切な方法となります。相続を待つと、手続きが複雑になる可能性があり、相続税の負担も大きくなる可能性があります。また、ご兄弟との関係性が良好でないため、相続で争いが発生するリスクも懸念されます。

生前贈与の手続き

生前贈与の手続きは以下の通りです。

1. **贈与契約の締結**: 母と兄の間で、不動産の贈与に関する契約書を作成します。契約書には、贈与する不動産の住所、面積、贈与価額などを明確に記載する必要があります。公正証書（*公証役場*で作成される法的効力が高い文書）として作成することをお勧めします。
2. **不動産の名義変更**: 贈与契約が締結された後、不動産の所有権を母から兄に変更する手続きを行います。これは、法務局で所有権移転登記（*不動産の所有者を変更する手続き*）を行うことで実現します。
3. **贈与税の申告**: 贈与された不動産の価額に応じて、贈与税を申告する必要があります。贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、税務署に行います。

贈与税について

贈与税は、贈与された財産の価額に応じて課税されます。ただし、一定の金額までは非課税となります（*基礎控除*）。今回のケースでは、不動産の価額が数百万円程度とのことですので、贈与税の負担はそれほど大きくない可能性があります。しかし、正確な税額は、不動産の評価額や、過去の贈与状況などによって異なりますので、税理士に相談することをお勧めします。

誤解されがちなポイント

生前贈与は、相続と比べて手続きが簡単で、税金も安く済むという誤解がありますが、必ずしもそうではありません。贈与税の申告が必要な上、贈与契約書の作成や不動産の名義変更など、手続きには一定の手間と費用がかかります。

実務的なアドバイス

* **専門家への相談**: 不動産の名義変更や贈与税の申告など、専門的な知識が必要な手続きですので、税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。
* **契約書の重要性**: 贈与契約書は、トラブルを防ぐために非常に重要です。公正証書を作成することで、法的効力が担保されます。
* **不動産の評価**: 不動産の評価額は、贈与税の計算に大きく影響します。不動産鑑定士に依頼して、正確な評価額を把握することが重要です。

専門家に相談すべき場合

* 贈与税の計算が複雑な場合
* 不動産の評価額に異議がある場合
* 贈与契約書の作成に不安がある場合
* 相続に関する他の問題を抱えている場合

まとめ

高齢の母の不動産を兄に生前贈与する場合、贈与契約を締結し、不動産の名義変更、贈与税の申告を行う必要があります。相続よりも手続きは煩雑ですが、相続トラブルを回避し、スムーズに財産を移転できるというメリットがあります。専門家への相談を忘れず、手続きを進めていきましょう。 特に、贈与税の計算や契約書の作成は専門家のサポートが必要となるケースが多いので、事前に相談することを強くお勧めします。