高齢の母の持分を相続？共有不動産の名義変更手続きを徹底解説！

回答と解説

共有不動産の基礎知識

共有不動産とは、一つの不動産を複数の人が共同で所有している状態です（例：AさんとBさんで土地を共有）。所有権は、それぞれの共有者の持分に応じて分けられます。今回のケースでは、質問者さんとご母親が共有者であり、それぞれ所有権の持分を持っています。共有関係は、所有権の共有だけでなく、地上権や抵当権などの他の権利についても存在します。

今回のケースへの直接的な回答

ご母親が高齢で認知症の症状があり、判断能力が不十分な状態であるため、ご自身の意思で名義変更を行うことは困難です。そのため、**成年後見制度**を利用することが必要になります。成年後見制度とは、判断能力が不十分な成年者（被後見人）のために、後見人を選任し、その財産管理や身上監護を行う制度です。

関係する法律や制度

成年後見制度は、民法に基づいて運用されています。具体的には、民法第4条で規定されている「成年被後見人」や「準成年被後見人」といった制度を利用することになります。 後見人の選任には家庭裁判所の審判が必要となります。後見人の種類には、被後見人の状況に応じて、**成年後見**、**準成年後見**、**保佐**、**補助**の4種類があります。ご母親の状態に合わせて、適切な種類の後見を選任する必要があります。

誤解されがちなポイントの整理

単に「母の承諾を得れば良い」というわけではありません。認知症の症状がある場合、ご母親本人が意思表示を行える状態ではない可能性が高いため、法的な手続きが必要です。また、単に「贈与」という方法で名義変更を行うことも、ご母親の判断能力が不十分な場合は、無効となる可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、家庭裁判所に成年後見開始の審判を申し立てます。そのためには、医師の診断書や、ご母親の状況を説明する書類が必要です。裁判所が後見人を選任し、その後見人がご母親に代わって名義変更の手続きを行います。後見人としては、ご家族や弁護士などが選任されることが多いです。名義変更の手続きは、司法書士や不動産会社に依頼するのが一般的です。費用は、後見人選任の手続き費用、名義変更の手続き費用、司法書士や不動産会社への報酬など、数万円から数十万円かかります。

専門家に相談すべき場合とその理由

成年後見制度の手続きは複雑で、専門知識が必要です。ご自身で手続きを行うのは困難なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。特に、ご母親の財産状況が複雑であったり、相続に関する問題が絡んでくる場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

高齢で認知症の症状があるご母親の不動産の名義変更には、成年後見制度を利用することが必要です。家庭裁判所への申し立て、後見人の選任、名義変更手続きなど、専門的な知識と手続きが必要となるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。早めの相談が、スムーズな手続きを進める上で役立ちます。