高齢両親の実家売却！行方不明の弟の署名、名義変更はどうすれば？

【背景】
* 私の両親が高齢になり、介護が必要になってきました。
* 実家の土地は母名義、建物は母と弟の共有名義です。
* 老後の生活のため、実家を売却して私の家に同居したいと考えています。
* しかし、弟と連絡が取れず、居場所が分かりません。警察に捜索願を出していますが、まだ見つかりません。

【悩み】
弟の署名がないと実家を売却できないのではないかと不安です。行方不明の弟の署名を得ずに、実家を売却することは可能なのでしょうか？どのような手続きが必要なのか、教えてください。

行方不明の弟の同意を得ずに売却は難しいですが、法的手続きで解決可能です。

不動産の名義変更とは、不動産の所有者を変更することです。土地や建物などの不動産は、登記簿（不動産の所有者や権利関係を記録した公的な帳簿）に所有者が記録されています。名義変更を行うには、登記手続きが必要です。

今回のケースでは、建物が母親と弟の共有不動産です。共有不動産とは、複数の人が共同で所有する不動産のことです。共有不動産を売却するには、原則として全ての共有者の同意が必要です。つまり、母親と弟、両者の署名・捺印が必要になります。

弟が行方不明で連絡が取れない状態では、通常の売買契約は困難です。しかし、諦める必要はありません。弟の所在が不明な場合でも、裁判所を通じて、弟の代わりに売却を進めることができます。具体的には、「不在者訴訟」という手続きを利用することになります。

不在者訴訟とは、相手方が所在不明で訴状を送達できない場合に、裁判所が相手方の代わりに訴訟手続きを進める制度です。この制度を利用することで、裁判所の判断を得て、弟の同意を得なくても売却を進めることが可能になります。

「捜索願を出せば売却できる」という誤解は避けましょう。捜索願は警察が行方不明者を捜索する手続きであり、不動産売却とは直接関係ありません。弟の所在が判明しない限り、法律に基づいた手続きが必要になります。

不在者訴訟は、弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。弁護士は、裁判手続きに必要な書類の作成や裁判所への提出、相手方への連絡など、複雑な手続きを代行してくれます。また、裁判費用や手続きにかかる費用についても、弁護士に相談することで適切なアドバイスを受けることができます。

具体的には、まず信頼できる不動産会社に相談し、状況を説明しましょう。不動産会社は、弁護士を紹介してくれたり、不在者訴訟に必要な手続きについてアドバイスしてくれたりするでしょう。

不在者訴訟は、法律の知識や裁判手続きに関する専門知識が必要なため、自身で手続きを進めるのは非常に困難です。手続きが複雑で、ミスがあると売却が遅延したり、最悪の場合失敗する可能性もあります。そのため、弁護士などの専門家に依頼することを強くお勧めします。

弟が行方不明でも、実家の売却は諦める必要はありません。不在者訴訟という制度を利用することで、裁判所の判断を得て売却を進めることができます。しかし、手続きは複雑なため、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。早急に専門家にご相談されることをお勧めします。