高齢夫婦と2人の娘の相続対策：マンションと預金の公平な分配を実現する方法

質問: 遺産相続についての質問です(知人から相談されたのですが、私も詳しくないため、代筆させて頂きます)。「私は、妻と、娘二人がいる高齢男性です。最近遺産相続の法律が色々変わってきているとのことなので、元気な内にちゃんとしておきたいのですが、法律に明るくないもので相談させて頂きました。財産は持ちマンションと、少々の預金くらいだと思います。娘二人はとうに成人しており、娘Aは遠くに嫁いでいて孫もおり、もう一人の娘Bは独身のまま一緒に暮らしています。私の知識では、私に何かあれば財産全部を合わせた半分が妻に、4分の1ずつを娘達が貰う、という風に考えていたのですが、最近は、権利はどうあれ妻は死ぬまで住んでいられる、と聞いたのでその点は安心しております(配偶者居住権の事だと思います)。しかし、問題は妻にも何かあった時の事です。娘Aには今まで孫の事でずいぶん援助してきましたし家族がいるのですから安心ですが、ひとり残されてしまう娘Bの先行きが心配です。そちらの娘Bの方にマンション、嫁いだ娘Aの方に預金としたいのですが、価値としてはマンションの方が高くなってしまうと思います。Bは今まで働きながら家賃を入れ、家事も殆どやってくれていますが、介護等をしていない限り、娘二人の相続配分に差をつけることは出来ないと言われました(寄与分の事だと思います)。生前贈与とか名義変更とか、少し調べただけでも目が回りそうで。B本人は「一緒に暮らしているだけで相続税は安くなるんだからそれで充分だよ」と申しておりますが(小規模宅地等の特例の事だと思います)。つまり、私、そして妻が亡くなってから、AよりBの方に多く相続させる為にはどうすれば良いか、という事です。最終的には専門家の方に相談するつもりですので、皆様気軽にお知恵を拝借させて頂けないでしょうか？」

生前贈与や遺言書作成で対応可能

相続の基本と今回のケース

まず、相続の基本的な仕組みを理解しましょう。相続は、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれる制度です。質問者さんの場合、相続人は配偶者と2人の娘です。法定相続分は、配偶者1/2、子供1/4ずつです。しかし、これはあくまで法定相続分であり、遺言書によって自由に配分を変えることができます。

質問者さんは、妻の死後、娘Bにマンション、娘Aに預金を多く相続させたいと考えています。これは、法定相続分とは異なる配分を希望されているということです。

法定相続と遺言書

日本の相続法では、遺言書がない場合、法定相続分に従って相続財産が分割されます。質問者さんのケースでは、ご自身が亡くなった後、妻が半分、娘さんたちがそれぞれ4分の1ずつ相続することになります。

しかし、遺言書を作成すれば、この法定相続分を自由に変更できます。例えば、娘Bにマンションを、娘Aに預金を相続させるように遺言書に記載することで、ご希望通りの相続を実現できます。

配偶者居住権と相続

配偶者居住権は、配偶者が、夫または妻が亡くなった後も、一定期間その家に住み続ける権利です。これは相続とは別個の権利で、相続の際に財産がどのように分割されるかとは関係ありません。

寄与分と相続

寄与分とは、相続人が被相続人に対して特別な貢献をした場合に、その貢献を考慮して相続分を調整する制度です。しかし、娘Bさんが家事や家賃負担をしているだけでは、通常は寄与分として認められるほど大きな貢献とはみなされません。介護などの特別な貢献があった場合に限り、検討の余地があります。

生前贈与と名義変更

生前贈与とは、生きているうちに財産を贈与することです。名義変更とは、所有者の名前を変えることです。これらの方法を用いることで、相続前に財産を調整し、ご希望通りの相続を実現することができます。例えば、娘Bさんにマンションを贈与したり、名義変更したりすることで、相続財産の偏りを調整できます。

相続税と小規模宅地等の特例

相続税は、相続によって財産を取得した場合に課税される税金です。小規模宅地等の特例は、住宅用地を相続した場合に、その評価額を減額できる制度です。娘Bさんがマンションを相続した場合、この特例が適用される可能性があり、相続税の負担を軽減できます。

専門家への相談

相続は複雑な法律問題です。今回のケースのように、ご希望通りの相続を実現するには、専門家である税理士や弁護士に相談することが非常に重要です。彼らは、個々の状況に合わせた最適な方法を提案してくれます。特に、生前贈与や遺言書作成は、法律の知識がなければ誤った対応をしてしまう可能性がありますので、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。

まとめ

高齢夫婦と2人の娘の相続問題では、遺言書の作成が最も有効な手段です。法定相続分にとらわれず、ご自身の希望に沿った相続を実現するために、専門家への相談を検討しましょう。生前贈与や名義変更も選択肢としてありますが、それらを行う上でも専門家のアドバイスが必要です。相続税対策も忘れず、事前にしっかりと計画を立てておくことが重要です。