高齢母と息子の共同名義住宅売却：売却代金とローン返済の分配方法を徹底解説

１．共同名義と持分

不動産を共同名義（複数名で所有）にする場合、それぞれの所有者の持分（所有権の割合）が重要になります。 共同名義には、持分が明確に定められている「持分共有」と、持分が明確に定められていない「共有」があります。 今回のケースでは、購入時の資金負担割合から、持分が暗黙的に決定されていると推測できます。

２．今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、8700万円の購入費用に対し、お母様の持ち出しが3000万円、息子の持ち出しが5700万円（8700万円 – 3000万円）となります。 よって、お母様の持分は3000万円 ÷ 8700万円 ≒ 34.5%、息子の持分は5700万円 ÷ 8700万円 ≒ 65.5% となります。

売却価格3600万円から息子のローン残金2000万円を差し引くと、1600万円が残ります。 この1600万円をそれぞれの持分比率で分配します。

お母様の取り分：1600万円 × 34.5% ≒ 552万円
息子の取り分：1600万円 × 65.5% ≒ 1048万円

となります。 ただし、これはあくまで単純な計算であり、実際には売却にかかる諸費用（仲介手数料、登記費用など）を差し引く必要があります。

３．関係する法律や制度

民法（特に共有に関する規定）が関係します。 共同名義の不動産の売却は、共有者の全員の同意が必要です。 また、売却代金の分配は、共有者の合意に基づいて行われます。 合意ができない場合は、裁判所に解決を求めることになります。

４．誤解されがちなポイントの整理

「共同名義だから半分ずつ」という誤解はよくあることです。 共同名義であっても、それぞれの持分は資金負担割合や合意によって異なります。 今回のケースのように、資金負担割合が明確であれば、それを基準に持分を計算するのが一般的です。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

売却前に、不動産会社や弁護士に相談することを強くお勧めします。 売却価格の査定、諸費用の計算、売買契約書の作成、代金の分配方法など、専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避できます。 また、税金に関する相談も必要です。 売却益に対して、譲渡所得税（譲渡所得とは、資産を売却した際に得られる利益のことです）がかかる可能性があります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

* 息子との間で売却価格や代金の分配方法について意見の相違がある場合
* 売却にかかる税金や諸費用について不明な点がある場合
* 法律的な知識に不安がある場合
* 契約書の作成や交渉に不安がある場合

これらのケースでは、弁護士や税理士などの専門家に相談することで、円滑な売却を進めることができます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共同名義不動産の売却では、それぞれの持分が重要です。 持分は資金負担割合を基準に計算するのが一般的ですが、必ずしもそうとは限りません。 売却前に専門家への相談を忘れず、トラブルを未然に防ぎましょう。 今回のケースでは、お母様の取り分は諸費用を差し引いた上で、およそ552万円と推定されますが、正確な金額は専門家に確認する必要があります。 また、税金対策も忘れずに行いましょう。