高齢母の相続財産と共有土地建物の分割：次男の権利と調停・訴訟の可能性

1. 共有物分割の基礎知識

共有とは、複数の者が同一の財産を所有する状態（例：土地、建物）を指します。共有状態にある財産を、各共有者の持分に応じて分割することを共有物分割といいます。共有関係が続くと、管理や処分に支障をきたすため、共有者はいつでも分割を請求できます。民法では、共有者の1人が分割を請求した場合、他の共有者はこれを拒むことができません。

2. 今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、当初は父と長男が土地建物を共有していました。父の死後、母の相続により、母と長男が共有者となりました。その後、母の持ち分が次男に贈与されたことで、長男と次男が共有者となりました。よって、次男は、長男に対して共有物分割の調停を申し立てることが可能です。 調停が不調に終わった場合、民事訴訟に移行することも法的に問題ありません。

3. 関係する法律や制度

共有物分割に関する規定は、民法第257条以下に定められています。この法律に基づき、共有者はいつでも分割を請求できます。調停は、民事訴訟法に基づき、家庭裁判所で行われます。調停が不調に終わった場合は、民事訴訟（地方裁判所）に移行します。

4. 誤解されがちなポイントの整理

贈与されたからといって、共有物分割請求権がなくなるわけではありません。次男は、母の贈与によって土地建物の所有権を取得しましたが、その時点ですでに長男との共有関係が存在していました。この共有関係は、贈与によって解消されるわけではありません。

また、長男と次男の関係が悪いため分割を望むという感情的な理由は、法律上問題ありません。共有物分割は、感情的な理由に関わらず、共有者の権利として認められています。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

共有物分割調停では、話し合いで分割方法（現物分割、代償分割など）を決めます。現物分割は、土地建物を実際に分割することです。代償分割は、一方の共有者が他方から金銭を支払うことで、土地建物全体の所有権を取得することです。どちらの方法が適切かは、土地建物の状況、共有者の意向などを考慮して決定されます。調停委員の助言を受けながら、合意を目指しましょう。

調停が不調に終わった場合は、裁判所が分割方法を決定します。裁判では、専門家の意見を聞きながら、公正な分割が目指されます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

共有物分割は、法律や不動産に関する専門知識が必要な手続きです。特に、土地建物の価値の算定、分割方法の選択、裁判手続きなどについては、弁護士や司法書士などの専門家の助言を受けることが重要です。複雑なケースや、共有者間で意見が対立する場合は、専門家への相談が不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 次男は、長男に対し共有物分割の調停を申し立てる権利があります。
* 調停が不調に終わった場合、民事訴訟を起こすことも可能です。
* 共有物分割は、感情的な理由に関わらず、法律に基づいて請求できます。
* 土地建物の価値算定や分割方法の決定には、専門家の助言が有効です。
* 複雑なケースや紛争が生じた場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。

この解説が、質問者の方だけでなく、共有物分割について悩んでいる多くの方々の参考になれば幸いです。