高齢母名義の共有山林、固定資産税全額請求と所有権放棄の可能性｜相続と共有不動産の落とし穴

【背景】
* 母が相続した山林が、複数の名義人で共有となっています。
* 母の所有権割合は48分の29です。
* 税務署から固定資産税が全額請求されました。
* 他の共有者と連絡が取れず、話し合いができません。
* 不動産会社からは山林の売却は難しいと言われました。
* 母は年金暮らしで、固定資産税の負担が大きいです。
* 山林には植林された木があり、売却による収入を期待しています。

【悩み】
* 木を売却した後に、所有権を放棄することは可能でしょうか？
* 固定資産税は、自分の所有権割合分だけ支払えば良いのでしょうか？
* 今まで全額支払った固定資産税のうち、他の共有者分の割合は返金されるのでしょうか？

所有権割合に応じた固定資産税の支払いと、所有権放棄は可能です。

回答と解説

共有不動産と固定資産税

共有不動産（複数の所有者が共同で所有する不動産）の場合、固定資産税は原則として、**全共有者**が**連帯して**納税義務を負います（民法305条）。所有権割合に関わらず、税務署は全額の納税を請求してきます。これは、税務署が個々の共有者の所有権割合を把握し、徴収するのが困難であるためです。共有者の一人が全額を納税した場合、その共有者は他の共有者に対して、所有権割合に応じて負担分を請求することができます（民法408条）。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、ご自身の所有権割合（48分の29）に応じた固定資産税の支払いを主張されていますが、それは残念ながら間違いです。税務署は全額の納税を請求してきます。しかし、全額納税後、他の共有者に対して、その負担分を請求できます。ただし、連絡が取れない、話し合いに応じないなどの状況では、請求が困難な場合もあります。

関係する法律や制度

* **民法305条（共有の負担）：**共有物は、その共有者の共有する部分の割合に従って、その費用を負担する。
* **民法408条（共有物の費用負担）：**共有物の維持、改良その他の費用は、共有者の共有する部分の割合に従って、その費用を負担する。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「自分の所有割合分だけ払えば良い」という考えがあります。しかし、固定資産税は、所有権割合に関わらず、共有者全員が連帯して責任を負う点が重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. **共有者との連絡・話し合い：**まずは、他の共有者との連絡を試みるべきです。弁護士や司法書士に依頼して、内容証明郵便を送付するなど、法的措置を検討することも有効です。
2. **共有物分割：**共有関係を解消するためには、共有物分割（共有不動産を分割して、個々の所有者に帰属させる手続き）を検討できます。裁判所への申し立てが必要となる場合もあります。
3. **売却：**不動産会社からは売却が難しいと言われたとのことですが、複数の不動産会社に相談してみることをお勧めします。また、山林に植林された木の売却も合わせて検討することで、売却の可能性が高まるかもしれません。
4. **所有権放棄：**共有持分を放棄することは可能です。しかし、放棄した後の固定資産税の負担は、残りの共有者に移ります。放棄する前に、他の共有者と十分に話し合っておく必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

共有不動産に関する問題は、法律的な知識が必要となる複雑なケースが多いです。連絡が取れない共有者への対応、共有物分割や所有権放棄の手続き、固定資産税の負担割合に関するトラブルなど、専門家のアドバイスが必要となる場面が多くあります。弁護士や司法書士に相談することで、適切な解決策を見つけることができるでしょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有不動産の固定資産税は、所有権割合に関わらず、全共有者が連帯して納税義務を負います。連絡が取れない共有者への対応や、共有関係の解消には、弁護士や司法書士などの専門家のサポートが不可欠です。所有権放棄も可能ですが、他の共有者への影響を十分に考慮する必要があります。まずは、専門家に相談し、状況に応じた最適な解決策を見つけることが重要です。