鳩の巣や卵を勝手に処分すると法律に触れる？素朴な疑問を徹底解説

質問の概要

【背景】

自宅や近隣の建物に鳩が巣を作ってしまった。
鳩の巣や卵を自分で処分したいと考えている。

【悩み】

鳩の巣や卵を勝手に処分することが、何らかの法律に違反することになるのか知りたい。
もし法律に触れる場合、どのような罪になるのか、どのような点に注意すれば良いのか知りたい。

鳩の巣や卵の勝手な処分は、鳥獣保護管理法に抵触する可能性があり、注意が必要です。

鳥獣保護管理法の基礎知識：鳥獣と卵の保護

鳥獣保護管理法（正式名称：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）は、日本に生息する鳥や獣（哺乳類）を保護し、その生息環境を守るための法律です。この法律は、国民の生活環境の保全にも貢献することを目的としています。

この法律では、鳥獣の「捕獲」（生け捕りにすること）や「殺傷」（殺すこと）を原則として禁止しています。また、鳥の「卵」についても、保護の対象としており、許可なく採取したり、傷つけたりすることを禁じています。

鳩は、この法律で保護の対象となる「鳥類」に含まれます。そのため、鳩の巣や卵を勝手に処分することは、この法律に違反する可能性があるのです。

今回のケースへの直接的な回答：鳩の巣と卵の処分

原則として、鳩の巣や卵を許可なく処分することは、鳥獣保護管理法に抵触する可能性があります。具体的には、鳩の卵を採取したり、巣を壊したりする行為が、法律で禁止されている「捕獲」や「殺傷」に該当すると判断される可能性があるからです。

ただし、状況によっては例外も存在します。例えば、建物に巣を作られたことによって、人が健康被害を受けたり、建物の構造に深刻な影響が出たりする場合など、やむを得ない事情がある場合には、自治体への相談や許可を得ることで、処分が認められる可能性があります。

無許可で鳩の巣や卵を処分した場合、法律違反として罰金が科せられる可能性があります。鳩の種類や状況によっても判断が異なりますので、注意が必要です。

関係する法律や制度：鳥獣保護管理法と自治体の役割

今回のケースで特に関係する法律は、鳥獣保護管理法です。この法律は、鳥獣の保護と管理に関する基本的なルールを定めています。

鳥獣保護管理法では、鳥獣の保護のために、国や都道府県、市町村が様々な役割を担っています。例えば、

鳥獣の生息状況を調査したり、保護区を指定したりする。
鳥獣による被害を防ぐための対策を講じる。
狩猟免許の発行や、狩猟の許可を行う。

鳩の巣や卵の処分に関する問題も、基本的にはこの法律に基づいて判断されます。自治体によっては、独自の条例で鳥獣保護に関するルールを定めている場合もあります。

誤解されがちなポイント：鳩の種類と保護の対象

鳩と一口に言っても、様々な種類が存在します。しかし、鳥獣保護管理法においては、特定の種類の鳩だけが保護の対象というわけではありません。日本に生息する多くの鳥類が、広く保護の対象となっています。

よくある誤解として、

「害鳥」と呼ばれる種類の鳩は、保護の対象外である。
個人的な判断で、鳩の巣や卵を処分しても問題ない。

といったものがあります。しかし、鳥獣保護管理法では、特定の種類の鳩だけを区別して保護の対象から外すことは原則としてありません。また、個人の判断で勝手に処分することは、法律違反となる可能性があります。

鳩の巣や卵の処分を検討する際には、必ず自治体や専門家に相談し、適切な指示を仰ぐようにしましょう。

実務的なアドバイスと具体例：安全な対処法

鳩の巣や卵を発見した場合、まずはむやみに近づいたり、触ったりしないことが重要です。鳩は病原菌を持っている可能性もあり、安全のためにも注意が必要です。

具体的な対処法としては、以下のステップで進めるのが良いでしょう。

状況の確認: 巣の場所、鳩の種類、卵の有無などを確認します。写真やメモを残しておくと、自治体や専門家に相談する際に役立ちます。
自治体への相談: 鳩の巣や卵の処分について、まずは管轄の自治体（市役所や区役所）の環境保全課などに相談します。状況に応じて、適切なアドバイスや許可が得られる場合があります。
専門家への相談: 自治体から専門家への相談を勧められることもあります。鳩の駆除や対策を専門とする業者に相談することで、安全かつ適切な方法で問題解決を図ることができます。
駆除・対策の実施: 自治体や専門家の指示に従い、鳩の駆除や巣の撤去を行います。場合によっては、鳩が寄り付かないようにするための対策（忌避剤の散布、ネットの設置など）も検討します。

例を挙げると、ベランダに巣を作られた場合、自治体に相談した結果、専門業者に依頼して巣を撤去し、その後、鳩が再び巣を作らないようにネットを設置したというケースがあります。

専門家に相談すべき場合とその理由：確実な解決のために

鳩の巣や卵の問題は、法律的な知識や専門的な技術が必要となる場合があります。そのため、以下のような場合には、専門家への相談を検討することをおすすめします。

鳩の数が多い場合: 多数の鳩が住み着いている場合、病気の感染リスクが高まる可能性があります。
健康被害が懸念される場合: 鳩のフンによるアレルギーや、ノミ・ダニなどの発生が確認された場合。
建物の構造に影響が出ている場合: 鳩のフンによって、建物の劣化が進んでいる場合。
自分で対処することが難しい場合: 高い場所に巣がある、巣の撤去方法が分からないなど。

専門家は、鳥獣保護管理法に関する知識や、鳩の生態に関する専門的な知識を持っています。また、安全な駆除方法や、再発防止のための対策についてもアドバイスをしてくれます。専門家に相談することで、問題がより確実に解決し、安心して生活を送ることができるでしょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

鳩の巣や卵を勝手に処分することは、鳥獣保護管理法に抵触する可能性があり、法律違反となる可能性があります。鳩は法律で保護されている鳥類であり、その卵も保護の対象です。

もし鳩の巣や卵を発見した場合は、

むやみに近づいたり、触ったりしない。
まずは自治体（市役所や区役所）に相談する。
必要に応じて、専門家（駆除業者など）に相談する。

という手順で対応しましょう。法律を守り、安全かつ適切な方法で問題を解決することが重要です。