１億円超の相続不動産！４人の相続人、売却に１人反対…法的に売却可能？徹底解説

相続不動産の共有と売却：基礎知識

相続によって不動産を相続した場合、相続人全員がその不動産の共有者（所有権を共有する者）となります。 今回のケースでは、４人の相続人が１/４ずつ所有権を共有している状態です。 共有不動産を売却するには、原則として全共有者の同意が必要です。しかし、全員の同意が得られない場合でも、法律に基づいて売却を進める手段があります。

今回のケースにおける売却の可能性

１人の相続人が売却に反対している場合でも、売却は可能です。具体的には、以下の２つの方法が考えられます。

• 共有物分割請求（民法306条）：裁判所に共有不動産の分割を請求します。分割の方法としては、現物分割（不動産を実際に分割する）と換価分割（不動産を売却し、売却代金を分割する）があります。今回のケースでは、換価分割（売却）が現実的です。裁判所は、当事者の事情を考慮して、分割の方法を決定します。
• 競売：共有者の一人が、裁判所に競売を申し立てることができます。競売では、不動産が公売にかけられ、最高価格を提示した者に売却されます。この方法は、他の相続人と合意形成が困難な場合に選択されることが多いですが、売却価格が予想より低くなる可能性もあります。

関係する法律：民法

このケースでは、民法の共有に関する規定（特に民法第306条）が関係します。この条文は、共有者の１人が、共有物の分割を請求できることを定めています。 裁判所は、公平な分割を図るために、状況に応じて現物分割か換価分割を判断します。

誤解されがちなポイント：合意形成の重要性

「法的に可能」だからといって、裁判や競売が必ずしも最善策とは限りません。 裁判は時間と費用がかかり、相続人間に溝が深まる可能性もあります。 まずは、反対している相続人と話し合い、その反対理由を丁寧に聞き取る努力が必要です。 もしかしたら、売却に反対する正当な理由（例えば、思い出の詰まった家であることなど）があるかもしれません。 合意形成を目指した交渉が、最終的には最も円満な解決につながる可能性が高いです。

実務的なアドバイス：弁護士への相談

高額な不動産の相続と売却は、複雑な手続きと法的知識を必要とします。 専門家である弁護士に相談することで、最適な解決策を見つけ、トラブルを回避できます。弁護士は、交渉、裁判、競売手続きなど、あらゆる局面でサポートしてくれます。

専門家に相談すべき場合

相続人同士で合意形成が困難な場合、または法律的な手続きに不安がある場合は、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。 特に、高額な不動産を扱う際には、専門家のアドバイスが不可欠です。 早めの相談が、トラブルを最小限に抑え、円滑な相続を進めるために重要です。

まとめ：共有不動産の売却は可能だが、合意形成が最優先

１人の相続人が反対していても、共有不動産の売却は、共有物分割請求や競売を通じて法的に可能です。しかし、裁判や競売は時間と費用がかかるため、まずは相続人同士で話し合い、合意形成を目指すことが重要です。 合意が難しい場合は、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを得ることが大切です。 高額な不動産の相続は、専門家の力を借りながら進めることが賢明です。