５年前の口頭合意に基づく相続登記：姉の協力拒否と遺産分割協議の行方

【背景】
5年前、父が亡くなり、母と姉と私の3人で相続することになりました。母は既に亡くなっています。貯金500万円は姉が相続し、私は父と同居していたため、家と土地、畑を相続することで姉と口頭で合意しました。しかし、遺産分割協議書は作成していません。

【悩み】
現在、相続登記を名義変更しようと思い姉に相談したところ、協力を拒否されました。そこで、以下の2点が気になっています。
1. 姉に対して、相続登記に協力するよう裁判を起こすことは可能でしょうか？その場合、私が立証しなければならないことはありますか？
2. 家裁に遺産分割協議を申請した場合、どうなるのでしょうか？家裁は既に遺産分割協議は終了していると判断して、申請を受け付けてくれないでしょうか？それとも、私の主張通り、私への名義変更が認められるでしょうか？もしくは、遺産分割協議をやり直し、民法の法定相続分（※法定相続分：法律で定められた相続人の相続割合）に従って判断されるのでしょうか？不動産価格が約3000万円なので、法定相続分による分割だと私にとって不利になります。

相続登記の強制は裁判で可能。立証が必要。家裁は協議再開の可能性あり。

テーマの基礎知識：相続と遺産分割

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が相続人（法律上の相続権を持つ人）に引き継がれることです。相続財産には、預貯金、不動産、株式など様々なものが含まれます。遺産分割とは、相続人複数いる場合、相続財産をどのように分割するかを決める手続きです。遺産分割協議書を作成することで、相続人の合意に基づいた分割が明確になります。口頭での合意でも法的効力はあるものの、後々のトラブルを防ぐために書面での合意が望ましいです。

今回のケースへの直接的な回答：姉の協力拒否と裁判

質問者様は、5年前に姉と口頭で遺産分割の合意をしたものの、遺産分割協議書を作成していません。そのため、姉が相続登記に協力しない場合、裁判を起こして登記名義の変更を強制することができます。

関係する法律や制度：民法と不動産登記法

このケースでは、民法（※民法：私人間の権利義務を定めた法律）と不動産登記法（※不動産登記法：不動産の所有権などを登記する法律）が関係します。民法は相続に関する規定を、不動産登記法は不動産の所有権の移転登記に関する規定を定めています。

誤解されがちなポイント：口頭合意の法的効力

口頭での合意も法的効力を持つ場合がありますが、証拠が乏しく、後々トラブルになる可能性があります。書面で合意内容を明確に記録しておくことが重要です。今回のケースでは、口頭合意があったとしても、それを証明する必要があるでしょう。

実務的なアドバイスと具体例：証拠の収集と裁判手続き

裁判を起こすには、5年前の口頭合意を立証する必要があります。証人（※証人：裁判で事実を証言する人）の証言や、合意内容を裏付ける証拠（メールのやり取りなど）があれば有効です。弁護士に相談し、適切な証拠を収集し、裁判手続きを進めることをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士への相談

相続問題は複雑で、法律の専門知識が必要です。特に、裁判となると、手続きや証拠の提出方法など、専門的な知識が不可欠です。弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受け、スムーズに問題解決を進めることができます。

まとめ：相続登記と遺産分割協議

口頭合意のみでは、相続登記や遺産分割において不利な状況に陥る可能性があります。遺産分割協議書の作成は、相続トラブルを防ぐために非常に重要です。相続に関する問題が発生した場合は、早めに弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。姉との合意が証明できれば、裁判で相続登記の強制を請求できますが、証拠集めが重要になります。家裁への遺産分割協議申請は、新たな協議の開始となる可能性が高く、法定相続分による分割がなされる可能性も考慮する必要があります。