７人の兄弟共有地！共有持分放棄は贈与？売買？税金と費用を徹底解説！

回答と解説

１．共有持分放棄と贈与・売買の違い

まず、共有持分放棄とは、共有者である自分が、所有する不動産の持分を放棄することです。 放棄する方法は様々ですが、質問者さんのケースでは贈与と売買が考えられます。

贈与とは、無償で財産を譲渡することです（民法第549条）。 一方、売買とは、金銭などの対価と引き換えに財産を譲渡することです（民法第521条）。 質問者さんの場合、兄弟に自分の持分を無償で譲渡するなら贈与、対価を支払って譲渡してもらうなら売買となります。

２．今回のケースへの直接的な回答

質問者さんのケースでは、贈与と売買、どちらの方法を選択するにしても税金や費用が発生します。

* **贈与の場合：** ６人の兄弟への贈与は、それぞれに贈与税がかかります。贈与税の額は、兄弟一人当たりの受贈額、兄弟の年間の贈与税の基礎控除額（110万円）、贈与税の税率などによって変動します。 正確な金額は、税理士に相談する必要があります。

* **売買の場合：** 現金が動かなかったとしても、税務署は「売買」とみなす可能性があり、譲渡所得税（不動産の売却益にかかる税金）がかかる可能性があります。 また、売買契約書の作成や登録免許税（登記費用の一部）が必要になります。

登記手数料は、法務局のホームページで確認できますが、数万円から十数万円程度になります。

３．関係する法律や制度

* **民法：** 贈与、売買に関する規定があります。
* **相続税法：** 贈与税に関する規定があります。
* **不動産登記法：** 不動産に関する登記に関する規定があります。

４．誤解されがちなポイントの整理

* **「現金が動かなければ税金がかからない」というのは誤解です。** 税務署は、取引の事実と経済的実態を重視します。 売買契約を締結し、所有権が移転していれば、たとえ現金が動いていなくても、税金がかかる可能性があります。
* **贈与税は、受贈者ではなく贈与者（質問者さん）が納税します。** しかし、贈与税の計算には受贈者の状況も考慮されます。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

兄弟との関係を考慮すると、売買契約を締結し、名義変更を行う方が、後々のトラブルを避ける上で安全です。 ただし、売買契約書は、公正証書（公証役場が作成する契約書）として作成することをお勧めします。 売買価格については、固定資産税評価額を参考に、税理士と相談して決定しましょう。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

贈与税や譲渡所得税の計算は複雑です。 また、兄弟との関係や土地の状況によっては、最適な方法が異なります。 税金や費用を正確に把握し、トラブルを避けるためにも、税理士や不動産会社などの専門家に相談することを強くお勧めします。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有持分放棄には、贈与と売買の2つの方法があり、それぞれ税金や費用が発生します。 現金の移動の有無に関わらず、税務署は経済的実態を重視します。 兄弟との関係や土地の状況を考慮し、税理士などの専門家に相談して、最適な方法を選択することが重要です。 特に、売買を選択する場合は、公正証書による契約書の作成がおすすめです。