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1番抵当権抹消後の登記回復!2番抵当権者の承諾は必要?善意の第三者問題を徹底解説

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1番抵当権の登記を回復する際、2番抵当権者の承諾書が必要なのかどうかが分かりません。「善意の第三者」ではないので不要なのか、それとも手続き上必要なのか悩んでいます。
抵当権とは、債務者が債務不履行(※借金を返済しないこと)に陥った際に、担保不動産を売却して債権を回収する権利です。複数の抵当権が設定されている場合、設定された順番(順位)によって優先順位が決まります。1番抵当権は、2番抵当権よりも先に債権を回収できます。
1番抵当権が仮装放棄によって抹消された場合でも、2番抵当権者は順位が繰り上がります。しかし、仮装放棄は法律上無効です。そのため、1番抵当権の登記を回復する際には、2番抵当権者の承諾は必要ありません。2番抵当権者は、仮装放棄された1番抵当権の存在を知っていても、それを理由に登記回復を妨げることはできません。
この問題は、不動産登記法(※不動産に関する登記に関する法律)に規定されています。同法は、登記の正確性と信頼性を確保するために、登記手続きに関する様々な規定を定めています。仮装放棄は、この法律に反する行為であり、無効とされます。
「善意の第三者」とは、相手方の権利関係について全く知らなかった上で、正当な取引を行った者を指します。今回のケースでは、2番抵当権者は1番抵当権の仮装放棄を知っていた可能性があり、善意の第三者とはみなされません。そのため、仮装放棄された1番抵当権の回復を妨げる権利はありません。
1番抵当権の登記回復には、法務局への登記申請が必要です。申請に必要な書類は、法務局に確認してください。通常、仮装放棄が無効であることを証明する書類(例えば、仮装放棄の証拠となる書類など)と、登記申請書などが求められます。専門家である司法書士に依頼することで、スムーズな手続きを進めることができます。
仮装放棄の事実関係が複雑であったり、複数の抵当権者が存在したりする場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な知識と実務経験に基づいて、適切なアドバイスと手続きのサポートをしてくれます。特に、証拠書類の収集や、法務局への対応など、専門的な知識が必要な場面では、専門家の力を借りることが重要です。
1番抵当権の仮装放棄は法律上無効であり、2番抵当権者の承諾を得ることなく、1番抵当権の登記を回復できます。ただし、手続きには専門的な知識が必要な場合もあるため、必要に応じて専門家への相談を検討しましょう。不動産登記に関する手続きは複雑なため、専門家のサポートを受けることで、トラブルを回避し、スムーズに手続きを進めることができます。
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