10年以上放置！法人名義不動産の固定資産税滞納問題～相続放棄と解決策～

父が10年以上前に経営していた法人名義の不動産があり、所在地の自治体から代表者である父に固定資産税納付の督促状が届いています。滞納分は確認できるだけで5年分くらいです。当該不動産は区分所有建物で、法人の所有権以外に抵当権などの権利の付着は一切ありません。当該法人は１０年以上前に最後の決算をしてから活動等は一切なく、税務署には廃業届を提出済みです。県税事務所や市町村からは法人税関係で郵送や問い合わせが来たことは一度もありません。ただし、商業登記簿においては父が清算人として選任されておるだけで、清算決了や解散の登記はなされていません。当該不動産は僻地で買い手がつかず処分は現実的に難しいです。そこで質問なのですが・・・①この場合、法人名義の不動産にかんする滞納であっても、代表者である父の個人資産が自治体より差し押さえられることはあるのでしょうか？法人と個人はあくまで別であるという都合の良い解釈はやはり無理なのでしょうか？②父が死亡した場合、相続人である私は相続を放棄するつもりですが、相続を放棄したとしても父の滞納した固定資産税やその後に発生しうるであろう固定資産税も私が永久に負担しなければならないのでしょうか？③こういった事例の場合最終解決はどうすれば処分できるのでしょうか？

法人と個人の責任は原則別々ですが、滞納の可能性あり。相続放棄で責任は免除される可能性が高いですが、専門家相談が必須です。

法人と個人の責任：原則別々だが例外も

まず、重要なのは法人と個人の責任は原則として別々であるということです。会社（法人）の借金は、個人の借金とは違います。しかし、この原則には例外があります。今回のケースでは、固定資産税の滞納が問題となっています。

固定資産税は、不動産の所有者に課せられる税金です。法人が不動産を所有している場合、その法人が固定資産税を納める義務を負います。ただし、法人が既に事実上活動を停止し、かつ適切な清算手続きが行われていない場合、代表者であるお父様に責任が及ぶ可能性があります。これは、法人の代表者には、法人の債務（この場合は固定資産税）を履行する責任があるという考え方に基づいています。

今回のケースへの回答：代表者への責任追及の可能性

お父様のケースでは、法人は廃業届を提出済みですが、清算手続き（商業登記簿上の清算決了や解散の登記）が完了していません。そのため、自治体からお父様に対して固定資産税の滞納請求が行われている可能性があります。

法人の代表者であるお父様の個人資産が差し押さえられる可能性は、残念ながら否定できません。自治体は、滞納を解消するために、様々な手段をとることができます。差し押さえはその一つです。ただし、差し押さえを行う前に、督促状や催告書が送付されます。

関係する法律：地方税法

今回のケースに関係する法律は、主に地方税法です。地方税法は、固定資産税の納付義務や滞納した場合の措置などを定めています。滞納した場合、延滞金が発生するだけでなく、財産の差し押さえなど、より厳しい措置が取られる可能性があります。

誤解されがちなポイント：法人と個人の分離

法人と個人の分離は、原則として守られるべき重要な概念です。しかし、法人の代表者は、法人の活動状況や財産状況を把握し、適切な管理を行う義務があります。廃業後も、清算手続きをきちんと行わずに放置しておくと、このような問題が発生する可能性があります。

実務的なアドバイス：まずは専門家へ相談

まずは、税理士や弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、状況を正確に判断し、最適な解決策を提案してくれます。

具体的には、以下の点を相談すると良いでしょう。

滞納分の固定資産税の正確な金額の確認
法人の清算手続きの進め方
個人資産の差し押さえ回避の可能性
不動産の売却方法

専門家に相談すべき場合：早めの対応が重要

滞納額が大きくなればなるほど、解決が難しくなります。また、差し押さえなどの強制執行が行われると、精神的な負担も大きくなります。早めの専門家への相談が、事態の悪化を防ぐために非常に重要です。

まとめ：清算手続きの重要性と専門家への相談

今回のケースは、法人の清算手続きの重要性を改めて示しています。廃業後も、適切な手続きを行わないと、代表者である個人に責任が及ぶ可能性があることを理解しておくべきです。滞納問題を抱えている場合は、一人で悩まず、速やかに税理士や弁護士などの専門家に相談しましょう。早期の対応が、問題解決への近道となります。相続放棄についても、専門家のアドバイスを受けることで、将来的なリスクを軽減できます。