10年前の口頭相続協議と相続税申告：父名義不動産の相続と名義変更に関する疑問を徹底解説

相続税申告における父名義不動産の扱い

まず、相続の基礎知識から説明しましょう。相続とは、亡くなった人の財産（遺産）が、法律で定められた相続人に引き継がれることです。相続財産には、預金や不動産、株式など様々なものがあります。相続が発生すると、相続人は相続税を納める義務を負う場合があります。

今回のケースでは、10年前にご父兄が亡くなられた際に、口頭で相続の合意があったと認識されています。しかし、相続は重要な法律行為であり、口頭での合意だけでは法的効力（法律上有効な力）が不十分です。民法では、相続の放棄や遺産分割は原則として書面で行う必要があります（民法900条）。

そのため、たとえ口頭で合意があったとしても、法的には父名義の不動産は、ご父兄の遺産として、母が相続したとみなされる可能性が高いです。相続税の申告においては、母の相続財産として、父名義の不動産を申告する必要があるでしょう。

固定資産税の支払い名義と相続税の関係

固定資産税の支払い名義が母名義だったこと、市役所からの通知に「母現所有」と記載されていたことは、相続税の課税には直接的な影響を与えません。固定資産税は、不動産の所有者に課税される税金ですが、相続税は、相続人が相続した財産の価額に対して課税される税金です。

固定資産税の支払い名義は、あくまで税金の徴収に関する手続き上の問題であり、不動産の所有権（その不動産を所有する権利）とは別問題です。

姉からの相続分請求への対応

姉2人が相続分を請求してきたことは、相続税申告に影響を与えます。相続税の申告は、相続開始時（被相続人が亡くなった時）の相続財産の状況に基づいて行われます。姉2人が相続分を請求しているということは、相続財産がまだ完全に分割されていないことを意味します。

そのため、相続税申告書には、父名義の不動産を母の相続財産として申告する必要があります。そして、姉2人との間で、遺産分割協議（相続財産をどのように分けるかを決める協議）を行い、遺産分割協議書を作成することが重要です。

相続税申告書の記入方法

相続税申告書には、相続開始時の相続財産を正確に記載する必要があります。父名義の不動産は、相続開始時（ご父兄の死亡時）の時点で、ご父兄の所有物でした。よって、申告書には、その不動産を母の相続財産として記載する必要があります。

「先代名義」の欄には、ご父兄の名前を記載するべきです。これは、不動産の所有権がご父兄から母に承継（引き継がれること）された経緯を示すためです。

相続税の計算と納税

相続税は、相続財産の価額から基礎控除額（一定額）を差し引いた額に税率を掛けて計算されます。相続財産の価額には、不動産の評価額も含まれます。不動産の評価額は、税務署が定める方法によって計算されます。

相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行う必要があります。申告期限までに、税額を計算し、税金を納付する必要があります。

専門家への相談

相続税の申告は、複雑な手続きを伴います。誤った申告をしてしまうと、税務署から修正申告を求められたり、過少申告加算税（税金を少なく申告したことに対する罰金）を課せられたりする可能性があります。

今回のケースのように、口頭での相続協議や、名義変更がされていないなど、複雑な状況にある場合は、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、相続税の申告手続きを適切にサポートし、税金対策のアドバイスをしてくれます。

まとめ

口頭での相続協議だけでは法的効力がないため、父名義の不動産は母の相続財産として相続税申告する必要があります。姉からの相続分請求は遺産分割協議が必要であり、相続税申告にも影響します。専門家への相談が、スムーズな手続きと税金対策に繋がります。 相続に関する手続きは複雑なので、専門家の助けを借りながら進めることをおすすめします。