100歳母が亡くなり、遺言と生前贈与に揺れる相続問題！検認拒否から遺留分請求まで徹底解説

相続の基礎知識：法定相続と遺言、そして生前贈与

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産が相続人に引き継がれることです。相続人は、法律で定められた法定相続人（配偶者、子、親など）が原則です。しかし、被相続人（亡くなった人）が遺言を残していれば、遺言の内容に従って遺産が分割されます。遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言など種類があります。生前贈与は、人が生きている間に財産を贈与することです。相続開始前に贈与された財産は、原則として相続財産には含まれません。ただし、贈与が被相続人の死期を意識したものであったり、不自然な金額であったりする場合、相続開始前であっても相続財産に算入される可能性があります（これを「死期臨近の贈与」といいます）。

今回のケースへの回答：検認と遺言の有効性、遺留分請求

質問者様のケースでは、まず遺言の検認手続き（遺言書の真正性を確認する手続き）があります。検認には協力する必要はありませんが、拒否すると手続きが遅れる可能性があります。次に、母の認知症の状態と生前贈与の有効性ですが、認知症の状態が重く、日付の概念がなかったとしても、贈与が無効になるのは難しいでしょう。裁判で争うには、相当な証拠が必要となります。遺言の内容が曖昧な場合、遺産分割は長兄と次姉の協議で決まるわけではありません。裁判で遺産分割の方法を決定してもらう必要があります。質問者様は、法定相続分を取得できない可能性が高いですが、遺留分（最低限相続できる割合）の主張は可能です。遺留分の計算は、相続財産全体と生前贈与を考慮して行われます。具体的な請求額は、相続財産の評価や生前贈与の扱いを専門家が判断する必要があります。次姉だけに請求することは、状況によっては可能です。

関連する法律と制度：民法

このケースは、民法（特に相続に関する規定）が大きく関わってきます。民法では、法定相続分、遺留分、遺言の有効性、生前贈与の取り扱いなどが規定されています。これらの法律の解釈は複雑なため、専門家のアドバイスが必要です。

誤解されがちなポイント：生前贈与と認知症

認知症の人がした生前贈与は無効になる、と考える人が多いですが、必ずしもそうではありません。認知症の程度や、贈与行為時の意思能力（自分の行為を理解し、意思決定できる能力）が重要になります。意思能力がなかったと証明するのは非常に困難です。

実務的なアドバイス：専門家への相談

遺産分割協議は、複雑で争いが生じやすいものです。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。専門家は、法律に基づいた適切な手続きや主張の方法をアドバイスしてくれます。

専門家に相談すべき場合：複雑な相続、争いの発生

遺言の内容が曖昧、生前贈与の有効性に疑問がある、相続人同士で意見が合わない、など、複雑なケースや争いが発生する可能性がある場合は、専門家への相談が必須です。早めの相談が、トラブルを回避し、円満な解決に繋がるでしょう。

まとめ：専門家と相談し、権利を主張しよう

今回のケースは、遺言、生前贈与、認知症など、相続問題における複雑な要素が絡み合っています。ご自身で判断する前に、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、状況を正確に把握し、適切な対応を検討することが重要です。遺留分請求は、あなたの権利です。専門家の力を借りて、あなたの権利を主張しましょう。