1000万円の土地を分割贈与すれば贈与税はかからない？司法書士費用も解説

贈与税と基礎控除の基礎知識

贈与税は、個人から財産を無償でもらった（贈与を受けた）場合に課税される税金です。1年間（1月1日から12月31日）にもらった財産の合計額から、一定の金額を差し引いた残りの部分に対して税金がかかります。

この差し引かれる一定の金額が「基礎控除額」で、年間110万円です。つまり、1年間に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

例えば、親から100万円の現金を贈与された場合、110万円の基礎控除額内なので、贈与税はかかりません。しかし、もし150万円の贈与を受けた場合は、110万円を超えた40万円に対して贈与税がかかることになります。

贈与税の税率は、贈与された財産の金額によって異なり、累進課税制度（金額が大きくなるほど税率が高くなる）が採用されています。税率は、一般贈与と特例贈与（直系尊属からの贈与）で異なります。

今回のケースへの直接的な回答

1000万円の土地を10回に分けて、毎年100万円ずつ贈与するという計画についてですが、これは税務署から「否認」される可能性が高いです。

税務署は、税金を不当に免れるために行われた行為（租税回避行為（そぜいかいひこうい））に対して、課税を行う権利を持っています。今回のケースのように、最初から10回に分けて贈与する意図があったと判断された場合、1回の贈与とみなされ、1000万円全額に対して贈与税が課税される可能性があります。

贈与は、原則として、贈与者と受贈者の合意によって成立します。分割して贈与する場合でも、それぞれの贈与が独立したものであり、税金を逃れるための作為的なものでないことが重要です。

関係する法律や制度

贈与税に関する主な法律は「相続税法」です。この法律の中に、贈与税の課税対象、基礎控除、税率などが定められています。

また、租税回避行為を規制するために、税務署は様々な解釈や判例を参考にしています。今回のケースのように、分割贈与が租税回避とみなされるかどうかは、個別の状況によって判断されます。

関連する制度としては、暦年課税の他に、相続時精算課税制度があります。これは、原則として60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与について、2500万円までの贈与は贈与税がかからず、2500万円を超えた部分に対して一律20%の贈与税が課税される制度です。贈与者が亡くなった際には、この贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算します。この制度を利用する場合は、税務署への届出が必要です。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「110万円以下の贈与であれば、どんな方法でも贈与税はかからない」というものがあります。これは、必ずしも正しくありません。

税務署は、贈与の実質的な内容を重視します。たとえ形式的に110万円以下の贈与であっても、それが税金を逃れるための作為的なものであれば、課税対象となる可能性があります。例えば、毎年同じ時期に、同じ相手に、同じ金額を贈与しているような場合は、税務署から「連年贈与」（長期間にわたる贈与）とみなされる可能性があり、注意が必要です。

また、「贈与契約書を作成すれば、税務署は何も言えない」という考えも誤解です。贈与契約書の有無は、贈与の事実を証明する一つの手段に過ぎません。税務署は、贈与の実質的な内容や、贈与に至るまでの経緯などを総合的に判断します。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

土地の贈与を検討している場合は、まず専門家（税理士や弁護士）に相談することをお勧めします。専門家は、個別の状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。

例えば、土地の評価額が110万円を超える場合でも、相続時精算課税制度を利用することで、贈与税を抑えることができる場合があります。また、土地の一部を贈与する、もしくは土地を売却して現金で贈与するなど、様々な選択肢が考えられます。

具体例として、1000万円の土地を贈与したい場合、相続時精算課税制度を利用し、2500万円までの贈与であれば贈与税がかからないようにする方法があります。ただし、将来的に相続が発生した場合、この土地は相続財産に加算されるため、相続税の負担が増える可能性があります。どちらが良いかは、個々の状況によって異なります。

また、土地を分割して贈与する場合、贈与契約書の作成は必須です。贈与契約書には、贈与する土地の特定、贈与者の氏名、受贈者の氏名、贈与の時期、贈与金額などを明確に記載します。さらに、贈与の事実を証明するために、銀行振込の記録や、不動産登記の手続きなども行います。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、必ず専門家（税理士、弁護士など）に相談してください。

• 贈与税に関する知識がない場合
• 高額な財産（土地、建物、株式など）を贈与する場合
• 分割贈与を検討している場合
• 相続税対策を考えている場合
• 税務署から指摘を受けた場合

専門家は、税法や関連する法律に精通しており、個別の状況に合わせて最適なアドバイスをしてくれます。また、税務署との交渉や、必要な書類の作成などもサポートしてくれます。

司法書士は、不動産の登記手続きを専門とする国家資格者です。土地の贈与に伴う所有権移転登記（名義変更）は、司法書士に依頼する必要があります。司法書士費用は、土地の評価額や、手続きの複雑さによって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度です。司法書士費用とは別に、登録免許税（固定資産税評価額の1000分の20）がかかります。

税理士は、税務に関する専門家です。贈与税の申告や、税務相談などを行います。税理士費用は、相談内容や、申告の難易度によって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 1000万円の土地を分割して贈与する計画は、税務署から否認される可能性が高いです。
• 贈与税の基礎控除額は年間110万円ですが、税務署は贈与の実質的な内容を重視します。
• 土地の贈与を検討している場合は、必ず専門家（税理士、弁護士）に相談してください。
• 司法書士は、土地の所有権移転登記を専門とし、税理士は税務に関する専門家です。
• 分割贈与を行う場合は、贈与契約書の作成や、贈与の事実を証明する証拠の準備が重要です。

贈与税は複雑な税金であり、個別の状況によって判断が異なります。専門家のアドバイスを受け、適切な方法で贈与を行うようにしましょう。