12歳で略奪婚を経験した妻の相続問題！配偶者名義マンションの共有の謎を解き明かす

質問: 相続問題についてです。妻の父が亡くなり、相続人は後妻と妻です。後妻による略奪婚で妻は12才で母子家庭となりました。後妻は電話では相続するものは一切無いと言い切り、後日話し合いをしたところ相手は実弟夫婦が付き添い、妻は夫の私が付き添い計５人ではなしあいましたが、いきなり、預貯金が2000万有るから半分渡すので、分割協議書を作ろうと言ってきました。その証拠となる通帳も見せずに口頭だけです。私からは、相続財産となるものは不動産とか有価証券とかその他いろいろ有るのではないか？とたずねたら、そんな固いことを言うなら弁護士たてたらいいと逆ギレされ、あくまで確認する必要があることを言ったのですが信用してくれ、隠せるものではないとか言ってました。そもそも信用できる関係でもなく、あったら世の中があった、なんて他にも在るとしか思えない。不動産、マンション、は配偶者名義であるが、夫婦共有で購入したはず。嫁父、配偶者は元公務員で勤めあげているので財産的には、余裕があるはず。ここで質問は・配偶者名義のマンションは共有財産として、相続対象でしょうか？よろしくお願いいたします

配偶者名義のマンションは、購入経緯によっては共有財産となり相続対象です。

１．相続の基本知識：相続とは何か？

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（預貯金、不動産、有価証券など）が、法律に基づいて相続人に引き継がれることです。相続人は、法律で定められた順位（相続順位）に従って決定されます。今回のケースでは、妻の父の後妻と妻が相続人となります。

２．今回のケース：配偶者名義マンションの扱い

質問者様の妻の父親名義のマンションが、後妻名義になっている点が重要です。後妻名義であっても、購入資金に妻の父親の資金が使用されていたり、夫婦共有の意思表示（例えば、購入時の契約書など）があれば、共有財産とみなされる可能性があります。単に後妻名義になっているだけで、共有財産ではないとは断言できません。

３．関係する法律：民法

日本の相続に関する法律は、主に民法（特に第887条以降）に規定されています。民法では、相続財産の範囲、相続人の決定方法、相続分などが詳細に定められています。また、共有財産に関する規定も存在し、共有者の権利義務が規定されています。

４．誤解されがちなポイント：名義と所有権

不動産の名義（登記簿に記載されている所有者）と、実際の所有権は必ずしも一致しません。名義が後妻であっても、購入資金や夫婦間の合意などから、妻の父親と後妻が共有で所有していた可能性があります。これを証明するには、購入時の契約書や銀行の取引明細書などの証拠が必要になります。

５．実務的なアドバイス：証拠集めと専門家への相談

後妻との話し合いは、証拠を提示できる状態で行うべきです。まずは、妻の父親の預貯金通帳のコピー、マンションの購入契約書、登記簿謄本などを取得する必要があります。これらの証拠を元に、弁護士や司法書士に相談し、相続財産の範囲を明確にすることが重要です。後妻が協力的でない場合、弁護士を立てて法的な手続きを進めることも検討すべきです。

６．専門家に相談すべき場合

後妻が協力的でない場合、相続財産の範囲が不明確な場合、相続手続きに不安がある場合などは、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。特に、今回のケースのように、相続人同士の信頼関係が築けていない状況では、専門家の介入が不可欠です。

７．まとめ：冷静な対応と証拠の確保が重要

相続問題は、感情的な問題になりがちですが、冷静な対応と証拠の確保が重要です。後妻との話し合いは、証拠を揃えてから行い、必要に応じて弁護士や司法書士に相談しましょう。共有財産の有無は、客観的な証拠に基づいて判断されるため、証拠集めに力を入れることが成功への鍵となります。また、後妻の態度から、相続財産を隠蔽しようとする意図が伺えるため、早急に専門家の力を借りることが重要です。