事故の種類：人身事故と物件事故の違い
交通事故は大きく分けて「人身事故」と「物件事故」の2つに分類されます。それぞれの違いを理解することが、今回のケースを理解する第一歩です。
人身事故とは、交通事故によって人が死傷した場合に適用されます。警察は事故状況を捜査し、加害者の刑事責任（刑事罰）を追及するかどうかを検討します。また、被害者は加害者に対して損害賠償を請求することができます。
物件事故とは、交通事故によって人身の被害がなく、物（車や建物など）が損壊した場合に適用されます。この場合、警察は事故状況を記録しますが、刑事責任の追及は原則として行われません。ただし、物的損害に対する損害賠償は発生する可能性があります。
今回のケースでは、児童が怪我をしているため、本来であれば人身事故として扱われるべきです。しかし、加害者が12歳という年齢が、この判断に影響を与えている可能性があります。
ポイント：
人身事故と物件事故の区別は、事故後の対応や手続きに大きな影響を与えます。
なぜ12歳だと物件事故になるのか？刑事責任と年齢の関係
日本では、刑法で「14歳未満の者の行為は、罰しない」と定められています（刑法41条）。これを「刑事未成年者」といいます。12歳はこれに該当するため、原則として刑事責任を問われません。
今回のケースで警察が「刑事訴追できない」と説明したのは、このためです。刑事訴追ができないため、人身事故ではなく物件事故として処理された可能性があります。
ただし、刑事責任を問われないからといって、加害者の責任が全くなくなるわけではありません。民事上の責任（損害賠償責任）は、年齢に関わらず発生する可能性があります。
用語解説：
刑事訴追（けいじそすう）： 犯罪を行った疑いのある人を、検察官が裁判にかけることです。
人身事故と物件事故の切り替えは可能？
今回のケースでは、人身事故として扱われるべき事案でありながら、物件事故として処理されています。人身事故から物件事故への切り替えは、通常、被害者の怪我が軽微であったり、加害者が刑事責任を問われない場合に限られます。
しかし、今回のケースのように、被害者が骨折という重傷を負っている場合、人身事故として処理されるのが一般的です。警察が物件事故として処理した理由を、改めて確認する必要があるでしょう。
警察に問い合わせる際は、なぜ人身事故ではなく物件事故として処理されたのか、具体的な理由を尋ねましょう。また、今後の手続きや、保険の手続きについても相談することをおすすめします。
ポイント：
事故の状況によっては、人身事故と物件事故のどちらで処理されるか、判断が分かれることがあります。
民事上の責任と損害賠償について
加害者が12歳であっても、民事上の責任（損害賠償責任）は発生する可能性があります。これは、未成年者の親権者（親など）が、監督義務を怠った場合などに、責任を負う可能性があるからです（民法714条）。
今回の事故で、被害者は治療費や、慰謝料などの損害賠償を請求することができます。加害者側（親権者）との間で、示談交渉を行うことになります。
示談交渉がまとまらない場合は、裁判を起こして損害賠償を請求することも可能です。弁護士に相談し、適切な対応をとることが重要です。
用語解説：
慰謝料（いしゃりょう）： 精神的な苦痛に対して支払われる損害賠償金のことです。
保険の手続きについて
今回の事故で、原付側に加入している自賠責保険や任意保険が利用できる可能性があります。
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）：
これは、人身事故の被害者を救済するための保険です。対人賠償保険とも呼ばれます。被害者の治療費や、慰謝料などを支払います。今回のケースでは、被害者の治療費や、慰謝料の一部を補償できる可能性があります。
任意保険：
自賠責保険ではカバーできない損害を補償するための保険です。対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険など、様々な種類の保険があります。今回のケースでは、対人賠償保険が適用される可能性があります。
保険会社に連絡し、事故の状況を説明し、保険金請求の手続きを行いましょう。保険会社が、示談交渉をサポートしてくれることもあります。
ポイント：
保険会社に連絡する際は、事故の状況を正確に伝え、必要な書類を提出しましょう。
専門家への相談：弁護士と行政書士
今回のケースでは、専門家への相談を検討することをおすすめします。
弁護士：
損害賠償請求や示談交渉について、専門的なアドバイスを受けることができます。また、裁判になった場合、代理人として手続きを進めてくれます。
行政書士：
事故に関する書類作成や、手続きのサポートをしてくれます。警察とのやり取りや、保険会社との交渉についても、相談することができます。
まずは、弁護士や行政書士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることをおすすめします。無料相談を実施している事務所もありますので、積極的に活用しましょう。
相談のポイント：
複数の専門家に相談し、それぞれの意見を聞くことで、より適切な判断ができるようになります。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースでは、12歳の児童が加害者であるため、刑事責任は問われない可能性がありますが、民事上の責任は発生する可能性があります。
・ 警察の判断について、疑問点があれば、積極的に質問し、説明を求めましょう。
・ 被害者は、加害者側（親権者）に対して、損害賠償を請求することができます。
・ 保険会社に連絡し、保険金請求の手続きを行いましょう。
・ 弁護士や行政書士に相談し、専門的なアドバイスを受けることをおすすめします。
今回の事故が、早期に解決することを願っています。
