13年前の新築マイホーム、住宅ローン控除の申請は可能？収入ゼロでも妻名義で申請できる？

回答と解説

住宅ローン控除の基礎知識

住宅ローン控除とは、住宅を取得するために借り入れた住宅ローンの支払額の一部を、所得税から控除できる制度です（所得税の税額を減らすことができる制度）。 住宅の取得者（所有者）が、一定の要件を満たす住宅ローンを借り入れた場合に利用できます。 控除期間は、住宅の種類やローンの種類によって異なりますが、質問者さんの場合は15年制度とのことなので、最長15年間控除を受けることができます。 控除を受けるには、毎年確定申告を行う必要があります。

今回のケースへの直接的な回答

残念ながら、妻名義だけで住宅ローン控除の申請を行うことはできません。 なぜなら、住宅ローン控除の申請は、住宅の**所有者**である夫名義で行う必要があるからです。 住宅ローンの借入者が妻も含む連名であっても、所有者が夫である以上、夫の収入を基に控除額が計算されます。

関係する法律や制度

住宅ローン控除に関する法律は、所得税法です。 具体的には、所得税法第68条の2に規定されています。 この法律に基づき、住宅ローン控除の対象となる住宅やローンの条件、控除額の計算方法などが定められています。

誤解されがちなポイントの整理

多くの方が誤解しやすい点として、「住宅ローンの借入名義」と「住宅ローン控除の申請名義」を混同してしまうことがあります。 住宅ローンは連名で組んでいても、住宅ローン控除の申請は、住宅の所有者である夫名義で行う必要があります。 妻がパートで収入を得ているからといって、妻名義で申請することはできません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

夫の収入がゼロであっても、住宅ローン控除の申請は可能です。 しかし、夫の収入がゼロであることを申告する必要があります。 その結果、控除額は減額される可能性があります。 具体的には、所得が低いほど控除額が少なくなる仕組みです。 確定申告の際に、正確な収入を申告することが重要です。 税務署の窓口や税理士に相談することで、正確な控除額の計算と申請方法を学ぶことができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

確定申告は複雑な手続きを含むため、自身で手続きを行うことに不安がある場合、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 特に、収入がゼロになったことによる控除額の減少や、他の税制上の優遇措置との兼ね合いなど、複雑な状況にある場合は、専門家のアドバイスを受けることで、より適切な対応ができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 住宅ローン控除の申請は、住宅の所有者名義で行う必要があります。
* 妻名義での申請はできません。
* 夫の収入がゼロでも、申請は可能ですが、控除額は減額される可能性があります。
* 確定申告は複雑なため、不安な場合は専門家に相談しましょう。 正確な情報に基づいて手続きを行うことが重要です。