- Q&A
13年放置の借金事故、入居審査通過…クレカは?知っておくべきこと

共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック【背景】
【悩み】
入居審査通過は、保証会社の判断による可能性。クレジットカードは、審査次第で作れることも。事故情報があっても、状況によっては問題ない場合もあります。
まず、今回のケースを理解するために、信用情報と事故情報について簡単に説明します。
信用情報とは、クレジットカードやローンの利用状況、返済状況などの情報をまとめたものです。これは、個人の信用力を判断するための重要な材料となります。
事故情報(または異動情報)とは、返済の遅延や滞納、自己破産など、信用情報の中でも特にマイナスとなる情報のことです。今回の質問者さんのように、長期間の返済滞納があると、この事故情報として記録される可能性が高いです。
信用情報は、クレジットカード会社やローン会社などが加盟している信用情報機関に登録され、共有されています。主な信用情報機関には、JICC(日本信用情報機構)、CIC(シー・アイ・シー)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)などがあります。
今回のケースでは、JICCに事故情報が記録されているとのことです。
13年も前の借金で、JICCに事故情報が記録されているにもかかわらず、なぜ入居審査に通ったのでしょうか? いくつか考えられる理由があります。
・保証会社の審査基準:入居審査は、家主だけでなく、保証会社も行います。保証会社によって審査基準は異なり、過去の事故情報よりも、現在の収入や他の信用情報、連帯保証人の有無などを重視する場合があります。オリコがどのような基準で審査を行ったかは、詳細にはわかりませんが、過去の事故情報が、必ずしも審査の絶対的な障壁になるとは限りません。
・時効の可能性:借金の時効(民法第166条)は、原則として5年です。ただし、時効を成立させるためには、債務者(借金をした人)が時効を援用する(時効を主張する)必要があります。質問者さんは、時効の援用をしていないとのことなので、この点は今回のケースでは関係ありません。
・情報更新の遅れ:信用情報は、常に最新の情報に更新されるわけではありません。過去の事故情報が、何らかの理由で更新されておらず、審査の際に古い情報が参照された可能性もゼロではありません。
・その他の要因:収入、職業、家族構成、家賃の支払い能力など、総合的な判断の結果、審査に通った可能性もあります。
JICCに事故情報が記録されている場合、クレジットカードの作成は一般的に難しくなります。しかし、絶対作れないわけではありません。
・審査の厳しさ:クレジットカード会社は、信用情報を基に審査を行います。事故情報があると、審査に通る可能性は低くなりますが、会社の審査基準や、本人の現在の状況によっては、発行されることもあります。例えば、長期間安定した収入がある、他の支払い(携帯料金など)をきちんと行っているなどの要素がプラスに働くこともあります。
・クレジットカードの種類:一般のクレジットカードよりも、審査が比較的緩やかなクレジットカードもあります。例えば、流通系のクレジットカードや、年会費無料のクレジットカードなどです。また、デポジット型クレジットカードというものもあり、これは事前に保証金を預けることで、利用限度額が設定される仕組みです。
・信用情報の回復:事故情報が消えるまでの期間は、原則として5年です。この期間が経過すれば、信用情報は回復し、クレジットカードを作りやすくなります。ただし、時効援用をしていない場合は、借金が消滅しているわけではないため、注意が必要です。
借金の時効(民法第166条)は、一定期間(原則5年)が経過すると、債務者(借金をした人)が時効を援用することで、借金の支払義務がなくなる制度です。ただし、時効を援用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。
・時効期間の経過:借金の種類によって異なりますが、一般的には5年です。ただし、裁判などで債務を認める行為があった場合は、時効が中断されることがあります。
・時効の援用:時効を成立させるためには、債務者が債権者(お金を貸した人)に対して、時効を主張する意思表示(時効援用通知)をする必要があります。この手続きを行わない限り、借金は消滅しません。
今回のケースでは、時効の援用をしていないとのことです。時効期間が経過していても、時効を援用しなければ、借金の支払義務は残ったままになります。
また、時効を援用しなかった場合でも、信用情報機関に登録されている事故情報が消えるわけではありません。事故情報は、時効援用とは関係なく、一定期間経過後に削除されます。
信用情報について、よくある誤解を整理しておきましょう。
・事故情報は一生残る?:いいえ、事故情報は一定期間経過後に削除されます。削除される期間は、事故の内容や信用情報機関によって異なりますが、一般的には5年から7年程度です。
・信用情報機関は一つだけ?:いいえ、複数の信用情報機関が存在します。それぞれ加盟している企業や、登録されている情報に違いがあります。複数の機関に情報を照会することで、より正確な信用情報を把握できます。
・信用情報は自分では確認できない?:いいえ、信用情報は、本人であれば、各信用情報機関に開示請求することで確認できます。インターネットや郵送などで手続きができます。
今回のケースで、実務的なアドバイスと注意点をいくつかご紹介します。
・クレジットカードの申し込み:クレジットカードを申し込む際は、複数のカードを同時に申し込むことは避けた方が良いでしょう。短期間に複数のカードに申し込むと、審査に不利になる可能性があります。
・信用情報の確認:ご自身の信用情報を確認しておくことは重要です。JICCだけでなく、CICやKSCにも開示請求を行い、情報を確認してみましょう。これにより、ご自身の信用状態を正確に把握できます。
・専門家への相談:借金問題や信用情報に関する悩みがある場合は、専門家(弁護士や司法書士など)に相談することをおすすめします。専門家は、個別の状況に応じて、適切なアドバイスや解決策を提供してくれます。
・今後の対応:今回の借金について、今後どのように対応するかを検討する必要があります。時効援用をするのか、債権者と和解するのかなど、ご自身の状況に合わせて、慎重に判断しましょう。
今回の質問の重要ポイントをまとめます。
今回のケースでは、過去の借金滞納という状況がありましたが、必ずしもすべてのことが不利に働くわけではありません。ご自身の状況を正確に把握し、適切な対応をとることが重要です。
共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック