15年以上空き家放置！登記と現況が食い違う実家の解体、どうすれば？

【背景】
* 親が亡くなり、15年以上空き家になっている実家が老朽化し、市役所から解体勧告を受けました。
* 実家は私を含む子供4人で相続手続きを行っていません。
* 登記簿を確認したところ、実家の土地と建物の登記が隣家と逆になっていました。つまり、登記上は隣家が私の実家に住んでおり、私の実家は隣家の所有地となっている状態です。
* 市役所はゼンリン地図などを参考に勧告を出したようです。
* 実際の所有者と連絡が取れません。

【悩み】
登記上の所有者と現況の所有者が異なるため、実家を解体する際に問題が生じる可能性があります。法的な手続きを経て、問題なく実家を解体する方法を知りたいです。

所有権移転登記の更正と解体許可申請が必要

回答と解説

1. 不動産登記と所有権について

不動産の所有権は、登記簿（登記簿謄本に記載されている情報）に記載されている情報によって証明されます。(登記簿謄本：不動産の所有者や権利関係を記録した公的な書類)。しかし、今回のケースのように、登記と現況が一致しない場合があります。これは、登記の誤りや、何らかの事情で登記が更新されていないことが原因です。所有権を主張するには、登記簿に所有者として記載されていることが重要です。

2. 今回のケースへの対応

まずは、登記簿の誤りを訂正する必要があります。これは「所有権移転登記の更正」という手続きを行います。具体的には、裁判所へ登記の誤りを訂正する訴訟を起こす必要があります。この訴訟では、証拠として、あなたが幼少期からその家に住んでいたこと、隣家との土地・建物の位置関係、近隣住民の証言などを提出する必要があります。裁判所が登記の誤りを認めれば、正しい登記がなされます。

3. 関係する法律

このケースでは、民法（所有権に関する規定）と不動産登記法（登記に関する規定）が関係します。特に、不動産登記法は、不動産の所有権を明確にするための重要な法律です。また、市役所からの解体勧告は、建築基準法や都市計画法などに基づいている可能性があります。

4. 誤解されがちなポイント

「ゼンリン地図を見て通知した」という市役所の説明は、あくまで参考情報です。市役所は、登記簿に基づいて所有者を特定し、対応すべきです。しかし、今回のケースのように登記に誤りがあると、市役所も対応に困る場合があります。登記簿の情報が絶対的な証拠であることを理解しておくことが重要です。

5. 実務的なアドバイス

* **証拠集め:** 幼少期の住所を証明する書類（住民票など）、写真、近隣住民の証言などを集めましょう。
* **弁護士への相談:** 所有権移転登記の更正は複雑な手続きです。弁護士に相談して、適切な手続きを進めることをお勧めします。
* **市役所への連絡:** 裁判手続きを進めていることを市役所へ伝え、解体勧告の猶予を求めることも検討しましょう。

6. 専門家に相談すべき場合

登記の誤りを訂正する手続きは、法律の専門知識が必要となる複雑な手続きです。自分で手続きを進めるのは困難なため、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。特に、証拠集めや裁判手続きにおいては、専門家のアドバイスが不可欠です。

7. まとめ

15年以上空き家になっている実家の解体には、まず登記簿の誤りを訂正する必要があります。これは、裁判所を通じた「所有権移転登記の更正」手続きが必要となります。専門家の力を借りながら、迅速かつ適切な対応を進めましょう。市役所への連絡も忘れずに行い、状況を説明し、解体勧告に関する協議を行うことも重要です。放置すると、更なる問題が発生する可能性があるため、早めの対応が求められます。