15年前に蒸発した父の遺産相続、未払いの税金と名義変更について

相続（そうぞく）とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含む）を、親族などが引き継ぐことです。今回のケースでは、お父様が亡くなられたことで、その財産を相続人が引き継ぐことになります。

相続の対象となる財産には、土地や建物、預貯金、株式などのプラスの財産の他に、借金や未払いの税金といったマイナスの財産も含まれます。これを「債務（さいむ）」と呼びます。

名義変更（めいぎへんこう）とは、不動産（土地や建物）の所有者が変わった場合に、法務局（ほうむきょく）で所有者の情報を変更する手続きのことです。相続の場合、亡くなった方から相続人へ所有者を変更するために行います。

お父様の未払いの市県民税は、相続の対象となります。つまり、相続人はこの未払い分の税金を支払う義務を負うことになります。さらに、未払いの税金には、滞納期間に応じて延滞金（えんたいきん）が発生している可能性があります。延滞金も税金の一部として、相続人が支払う必要があります。

土地と建物の名義変更には、登録免許税（とうろくめんきょぜい）という税金がかかります。また、専門家である司法書士（しほうしょし）に手続きを依頼する場合は、その報酬も必要になります。

相続に関する主な法律は、民法（みんぽう）です。民法では、相続人の範囲や相続分の割合、遺産の分割方法など、相続に関する基本的なルールが定められています。

税金に関しては、相続税法（そうぞくぜいほう）が重要です。相続税法は、相続によって取得した財産にかかる税金（相続税）について定めています。ただし、今回のケースでは、未払いの税金は相続税ではなく、故人が滞納していた税金として扱われます。

また、地方税法（ちほうぜいほう）は、市県民税などの地方税について定めており、未払い分の税金についても、この法律に基づいて処理されます。

相続放棄（そうぞくほうき）をすれば、未払いの税金の支払いを免れることができる場合があります。相続放棄とは、相続人が相続する権利を放棄することです。相続放棄をすると、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされます。

ただし、相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄することになります。土地や建物を相続したい場合は、相続放棄は選択肢になりません。

相続税と未払いの税金は別物です。相続税は、相続によって取得した財産の総額が一定額を超える場合に課税されます。未払いの税金は、故人が生前に支払うべきだった税金であり、相続財産に含まれます。

まず、未払いの市県民税の金額を確認しましょう。市役所や県税事務所に問い合わせれば、未納の税額や延滞金の金額を教えてもらえます。この情報に基づいて、相続人が支払うべき金額を確定します。

次に、土地と建物の名義変更の手続きを行います。この手続きは、法務局で行います。必要書類を揃え、登録免許税を納付する必要があります。手続きは自分で行うこともできますが、司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士に依頼する場合、費用は、土地や建物の評価額や、手続きの複雑さによって異なりますが、一般的に10万円～20万円程度が目安となります。司法書士は、必要書類の収集や、法務局への手続きを代行してくれます。

具体例として、土地と建物の評価額が1500万円の場合、登録免許税は固定資産税評価額の0.4%が目安となります。未払いの税金が100万円、延滞金が10万円だった場合、相続人は合計110万円を支払う必要があります。

相続に関する手続きは、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

相続人が複数いる場合：相続人間で意見の対立がある場合や、遺産の分割方法が複雑な場合は、弁護士（べんごし）に相談するのが良いでしょう。
相続放棄を検討している場合：相続放棄は、手続きを誤ると、後で取り消すことができなくなる場合があります。専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進める必要があります。
税金に関する疑問がある場合：税理士（ぜいりし）に相談することで、相続税の計算や節税対策についてアドバイスを受けることができます。
不動産の名義変更について不安がある場合：司法書士に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。

今回のケースでは、未払いの市県民税は相続の対象となり、相続人が支払う義務があります。延滞金も加算される可能性があります。土地と建物の名義変更には、登録免許税と司法書士への報酬がかかります。

相続の手続きは、専門的な知識が必要となる場合があるため、状況に応じて専門家への相談も検討しましょう。