15年前の共同ローン！マンションの相続と名義変更、今できるベストな対策とは？

回答と解説

テーマの基礎知識：住宅ローンの名義と所有権

住宅ローンを組む際、ローン契約の名義と不動産の所有権は必ずしも一致しません。今回のケースでは、ご本人とご父親が共同でローンを組んでいますが、マンションの所有権はどのように設定されているかが重要です。所有権は登記簿（不動産の所有者を公的に記録した書類）に記載されており、それが所有者の証拠となります。ローン契約の名義は、返済義務を負う者を特定するものであり、所有権とは別物です。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問の「マンションの約1/3は父親のものになっているのか」という点ですが、ローン負担割合と所有権割合は必ずしも一致しません。ローン契約において、ご父親が1/3の負担をしていたとしても、所有権が1/3であるとは限りません。登記簿を確認することで、マンションの所有権がどのように設定されているか（ご本人とご父親の所有権割合）がわかります。 登記簿に記載されている所有権割合が、相続の対象となる割合です。父親のローン返済が終了しても、登記簿上の所有権割合は変わりません。そのため、父親が亡くなられた場合、登記簿上の父親の所有権割合は相続の対象となります。

関係する法律や制度：相続と不動産登記

相続（相続人は、被相続人の財産を相続する権利を有します。）に関する法律は民法です。不動産の所有権の移転は、不動産登記法に基づき、登記簿に所有権の変更を登録することで行われます。 今回のケースでは、父親が亡くなった場合、父親の所有権割合は相続人（被相続人の親族など、相続権を有する者）に相続されます。

誤解されがちなポイントの整理

ローンを全額返済しているからといって、所有権が自動的に移転するわけではありません。所有権の移転は、登記簿への変更登録によってのみ有効になります。ローン返済額と所有権割合は必ずしも一致しないことを理解することが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

父親のローンがあと2年で終了する前に、ご本人と父親で所有権割合の変更（所有権を完全に自分名義に変更すること）を検討することをお勧めします。 そのためには、所有権移転登記（登記簿に所有者を変更する手続き）の手続きが必要となります。 司法書士などの専門家に相談し、手続きを進めることをお勧めします。 費用はかかりますが、将来の相続トラブルを防ぐためにも、早めの対応が重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

所有権割合の確認、所有権移転登記の手続き、相続に関する相談など、専門的な知識が必要な場合、司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。 複雑な手続きや法律的な問題をスムーズに進めるためには、専門家のアドバイスが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* ローン名義と所有権は別物です。
* 父親のローン返済状況に関わらず、登記簿上の所有権割合が相続の対象となります。
* 父親のローン終了前に、所有権移転登記の手続きを検討しましょう。
* 専門家（司法書士など）に相談することが重要です。