15年前の未了の遺産分割と、母の遺言：相続はどうなる？複雑な相続問題の解説

1. 相続の基本知識

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（遺産）が相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。相続人は、民法で定められており、配偶者と子（直系卑属）が優先されます。 今回のケースでは、まず父親の相続、次に母親の相続という二段階の相続が発生しています。

2. 15年前の父親の相続

父親が亡くなった際、遺産分割協議書（相続人全員で遺産の分割方法を決めた書面）を作成していなかったため、法定相続（法律で定められた相続割合）に従って相続が行われたとみなされます。 父親の相続人は、母親と質問者、姉の3名です。法定相続分は、配偶者と子が同順位で相続する場合は、配偶者が2分の1、子供が2分の1を相続します。そのため、母親は遺産の2分の1、質問者と姉で残りの2分の1を相続することになります。しかし、実際には母親が全財産を相続したとのことなので、質問者と姉は、母親から相続放棄（相続する権利を放棄すること）をされたか、または、何らかの合意があったと推測できます。

3. 母親の遺言と相続

母親が亡くなり、遺言書で全財産を質問者へ相続させる旨が記載されている場合、原則としてその遺言書に従って相続が行われます。ただし、遺言書が無効と判断される場合もあります（例えば、偽造された遺言書など）。

4. 関係する法律

* **民法（相続に関する規定）**: 相続の基礎となる法律です。相続人の範囲、相続分、遺言の有効性などが定められています。
* **民法第900条**: 遺産分割協議書がない場合の相続を規定しています。

5. 誤解されがちなポイント

* **遺産分割協議書がないと相続できないわけではない**: 遺産分割協議書がない場合でも、法定相続分に従って相続が行われます。
* **遺言書があれば、必ずその通りになるわけではない**: 遺言書の内容に問題があれば、無効と判断される可能性があります。

6. 実務的なアドバイス

15年前の相続について、母親と質問者、姉の間で何らかの合意があった可能性があります。その合意内容を確認するために、当時の状況を詳しく調べることが重要です。また、母親の遺言書の有効性を確認するために、弁護士に相談することをお勧めします。家の名義が父親のままという点も、相続手続きにおいて重要なポイントとなるため、専門家のアドバイスが必要でしょう。

7. 専門家に相談すべき場合

* 15年前の相続について、不明な点がある場合。
* 母親の遺言書の有効性について、不安がある場合。
* 相続手続きの方法がわからない場合。
* 相続税の申告が必要な場合。

弁護士や税理士などの専門家に相談することで、正確な情報に基づいた対応が可能になります。複雑な相続問題では、専門家の力を借りることを強くお勧めします。

8. まとめ

母親の遺言書が有効であれば、質問者が全財産を相続することになります。しかし、15年前の父親の相続において、遺産分割協議書が作成されていない点、母親が全財産を相続した点、そして家の名義が父のままという点から、相続に関する詳細な調査と、専門家への相談が不可欠です。 相続は複雑な手続きを伴うため、早急に弁護士や税理士に相談し、適切な手続きを進めることを強く推奨します。