15年前の離婚と共有名義マンション売却！元妻への支払い義務を徹底解説

【背景】
* 15年前に離婚しました。
* 元妻と共有名義のマンションがありました。
* 離婚後、ローンは私1人で支払ってきました。
* 離婚時の残債は売却金額を上回っていました。
* この春、ローンを完済しました。
* 再婚のため、新しい住居を購入予定です。
* 元妻に売却のため押印を依頼したところ、共有持分分の金額を請求されました。

【悩み】
元妻に共有持分分の金額を支払う義務があるのかどうか、法律的な観点から知りたいです。素人なので、どうすれば良いのか分からず不安です。

元妻への支払い義務は、共有持分の割合に応じて発生します。

回答と解説

テーマの基礎知識：共有不動産と持分

不動産（マンションなど）を複数人で所有する状態を「共有」といいます。共有には、各共有者がそれぞれに持分（所有権の一部）を持つ「持分共有」と、全体を共同で所有する「共同共有」があります。質問のケースは、元妻とご主人でマンションを「持分共有」していたと考えられます。持分は、契約書などで明確に定められていない限り、通常は共有者の人数で均等に分割されます（2人で共有なら、それぞれ1/2ずつ）。

今回のケースへの直接的な回答

離婚後もご主人がローンを全額支払ってきたとしても、マンションの共有持分は元妻にもあります。そのため、マンション売却による利益（売却代金から諸費用などを差し引いた金額）は、共有持分の割合に応じて、元妻にも分配する必要があります。離婚時の残債が売却金額を上回っていたとしても、その事実だけで元妻への支払い義務がなくなるわけではありません。

関係する法律や制度

このケースには、民法（特に共有に関する規定）が関係します。民法では、共有者は、共有物に関する重要な事項について、お互いの同意を得なければなりません。マンション売却も重要な事項の一つです。元妻の同意なく売却することはできません。

誤解されがちなポイントの整理

「ローンを私が全て支払ったのだから、売却益は全て私のものだ」という考えは誤りです。ローン返済は、ご主人の個人的な債務であり、共有持分の所有権とは別問題です。ローン返済分を元妻に請求することはできません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

元妻との間で、売却益の分配方法について合意する必要があります。話し合いが難航する場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。弁護士は、合意形成のための交渉や、必要であれば裁判手続きを支援してくれます。売却益の分配割合は、共有持分の割合に基づいて計算されます。例えば、共有持分がそれぞれ1/2であれば、売却益も半分ずつになります。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 元妻との話し合いがうまくいかない場合
* 売却益の分配割合について意見が食い違う場合
* 法律的な知識が不足していて、判断に迷う場合
* 複雑な手続きに不安がある場合

弁護士や司法書士に相談することで、適切な手続きを進めることができ、トラブルを回避できます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 共有不動産の売却には、全共有者の同意が必要です。
* ローン返済は、共有持分の所有権とは別問題です。
* 売却益は、共有持分の割合に応じて分配されます。
* 話し合いが困難な場合は、専門家への相談が重要です。