18年前から続く私道問題！隣家の工事と私道利用、そして嘘つき業者への対処法

【背景】
* 18年前に家を建て、私有地の一部を崩して家までの私道を造りました。
* 左右隣の家とは親戚で、私道を共有しています。
* 左斜め前の空き家だった場所に、最近工事が始まり、三軒の家が建つ予定です。
* 工事によって、私道の利用に支障が出ています。

【悩み】
左斜め前の家の工事業者が、私道を市道だと主張し、私道の拡張や私道利用を一方的に要求してきます。また、不動産会社が、私道に面する家の境界の木を勝手に撤去しようとしており、トラブルになっています。業者の嘘や一方的な行動にどう対処すれば良いのか、警察への相談も検討していますが、どうすれば良いのか分かりません。今後、引っ越してくる方にも迷惑をかけたくないので、フェンスの設置なども考えています。

まずは、私道の所有権を明確にし、法的措置も視野に交渉を進めるべきです。

テーマの基礎知識：私道と土地境界

まず、私道（私有地を通る道路）と土地境界について理解しましょう。私道は、個人が所有する土地に作られた道路です。市道や県道などの公道（公共の道路）とは異なり、私道の利用は所有者の許可が必要です。土地境界は、隣接する土地を分ける線のことです。境界線は、登記簿（土地の所有権などを記録した公的な書類）や地積測量図（土地の面積や形状を示した図面）に記載されています。境界線に関するトラブルは、隣地との関係において非常に多く発生します。

今回のケースへの直接的な回答：私道利用と境界問題への対処法

今回のケースでは、私道の利用を巡るトラブルと、土地境界の変更に関するトラブルが同時発生しています。まずは、私道の所有権を明確にする必要があります。所有者が誰なのか、共有している場合はどの範囲まで共有なのかを、登記簿や地積測量図を確認することで明らかにしましょう。

次に、工事業者や不動産会社との交渉です。私道の利用を一方的に要求したり、土地境界を変更しようとする行為は、認められるものではありません。まずは、穏便に話し合いで解決を目指しましょう。しかし、話し合いがうまくいかない場合は、弁護士などの専門家に相談し、法的措置（内容証明郵便の送付、訴訟など）を検討する必要があります。

関係する法律や制度：民法、境界確定

この問題には、民法（特に、所有権、隣地関係に関する規定）が関係します。私道の利用は、所有者の承諾が必要です。無断で私道を占有したり、通行を妨害したりすることは、民法上の不法行為（違法な行為）に該当する可能性があります。また、土地境界に関するトラブルは、境界確定の手続き（裁判所や測量士による境界の確定）によって解決することができます。

誤解されがちなポイント：市道と私道の違い

工事業者が「市道」と主張している点ですが、これは誤解である可能性が高いです。市道であれば、自由に通行できるはずですし、勝手に拡張工事を行うこともできません。私道と市道の違いを明確に理解し、業者の主張を冷静に判断することが重要です。

実務的なアドバイス：証拠の確保と専門家への相談

トラブル発生時は、証拠をしっかりと確保することが重要です。写真や動画、証言などを記録しておきましょう。また、業者とのやり取りは、書面で残すように心がけてください。話し合いが難航するようであれば、弁護士や土地家屋調査士（土地の境界や面積を調査する専門家）に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由：法的措置が必要な場合

話し合いがうまくいかない場合、または業者の行為が違法だと判断できる場合は、専門家への相談が不可欠です。弁護士は法的措置（訴訟など）のサポートを行い、土地家屋調査士は境界の確定手続きを支援します。早めの相談が、問題解決のスピードと効率性を高めます。

まとめ：冷静な対応と専門家の活用が重要

今回のケースは、私道の利用と土地境界に関する複雑な問題です。冷静に状況を把握し、証拠を確保しながら、話し合いによる解決を目指しましょう。しかし、話し合いがうまくいかない場合は、弁護士や土地家屋調査士などの専門家に相談し、適切な法的措置を検討することが重要です。大切なのは、自分の権利を主張すること、そして、専門家の力を借りながら、穏やかな解決を図ることです。