18年前の母のマンション相続と父の相続税申告：遺産分割協議と相続財産からの除外について

相続の基礎知識：相続と時効

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、法定相続人（法律で決められた相続人）に引き継がれることです。 相続が発生した時点で、相続財産は相続人の共有となります（民法876条）。今回のケースでは、まず母親の相続が発生し、父親、姉、質問者さんが相続人となりました。しかし、18年間放置されたため、相続手続きが完了していませんでしたが、法律上は相続は既に発生しています。

相続には時効はありません。しかし、相続財産を放置したままでは、所有権の移転や管理に問題が生じる可能性があります。 特に、不動産のように高額な財産の場合、相続手続きを迅速に進めることが重要です。

今回のケースへの直接的な回答

母親の相続は、既に18年前に発生しており、法的には既に完了しているとみなされます。そのため、父親の相続税申告において、母親名義のマンションは相続財産に含める必要はありません。 マンションの所有権は、母親の相続によって父親、姉、質問者さんの共有となっています。

関係する法律や制度

* **民法（相続に関する規定）**: 相続の発生、相続人の範囲、遺産分割の方法などが規定されています。
* **相続税法**: 相続税の課税対象、税率、申告方法などが規定されています。

誤解されがちなポイントの整理

「18年間放置していたから、相続はなかった」と誤解しがちですが、相続は死亡と同時に発生します。放置していたとしても、相続人の権利義務は発生しています。 相続手続きを怠っていたとしても、相続財産に対する権利は消滅しません。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

姉と質問者さんは、母親名義のマンションについて遺産分割協議を行う必要があります。協議の結果、マンションを姉が相続する場合、遺産分割協議書を作成し、その写しを相続登記（所有権移転登記）の際に提出します。 この遺産分割協議書によって、マンションが姉の単独所有となることを明確にします。

• 遺産分割協議書の作成：弁護士や司法書士に依頼するのが望ましいです。
• 相続登記：所有権移転登記を法務局で行います。登記費用はかかります。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きは複雑で、法律的な知識が必要な場合があります。特に、高額な不動産を相続する場合、専門家に相談することを強くお勧めします。

• 遺産分割協議がまとまらない場合：裁判による解決が必要となる可能性があります。
• 相続税の申告が複雑な場合：税理士に相談して正確な申告を行いましょう。
• 不動産の価値が不明な場合：不動産鑑定士に評価を依頼する必要があります。

まとめ

母親の相続は既に完了しており、父親の相続税申告には関係ありません。 しかし、母親名義のマンションの所有権は、父親、姉、質問者さんの共有となっているため、遺産分割協議を行い、所有権を明確にする必要があります。 相続手続きは複雑なため、専門家への相談を検討しましょう。 特に、遺産分割協議や相続税申告は、専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、スムーズに進めることができます。