1981年築物件の耐震基準：新耐震基準適用時期と間取り図の見方徹底解説

耐震基準と建築基準法改正の概要

建築基準法（建築物の構造、設備、用途などを定めた法律）は、国民の生命・財産を守るため、定期的に改正されています。特に耐震基準は、地震大国である日本にとって非常に重要です。1981年6月1日には、それまでの耐震基準よりも大幅に強化された「新耐震基準」（1981年基準）が施行されました。これは、過去の地震で多くの建物が被害を受けた経験を踏まえ、より強い地震にも耐えられる建物を目指したものです。 重要なのは、この改正が「着工日」を基準としている点です。つまり、**1981年6月1日以降に着工された建物が、新耐震基準に基づいて設計・建設された**ということです。

1981年築物件への新耐震基準の適用

質問にある1981年築の物件が新耐震基準に適合しているかどうかは、その物件の着工日によって決まります。間取り図には築年しか記載されていないことが多いですが、**着工日は築年とは必ずしも一致しません。** 1981年1月着工の物件であれば、旧耐震基準、1981年7月着工であれば新耐震基準が適用されます。

関係する法律と制度：建築基準法

この問題に直接関係するのは、前述の通り建築基準法です。建築基準法は、建築物の構造、設備、用途などについて、安全性を確保するための基準を定めています。耐震基準は、その重要な一部を担っており、法令で定められた基準を満たさなければ、建築許可が下りません。 新耐震基準の施行以降も、地震に関する研究が進み、さらに耐震性能を高めるための基準改正が何度か行われています。そのため、現在では1981年基準よりもさらに厳しい基準が適用されています。

誤解されがちなポイント：築年と着工日の違い

多くの場合、間取り図には築年（建物が完成した年）しか記載されていません。しかし、耐震基準の適用は着工日（建築工事が開始された日）が基準となります。築年と着工日は必ずしも一致しないため、築年だけで新耐震基準の適用有無を判断することはできません。

実務的なアドバイスと具体例

1981年築物件の耐震性を確認するには、以下の方法があります。

* **管理会社への問い合わせ**: マンションであれば、管理会社に建築確認申請書のコピーを請求できます。申請書には着工日が記載されているはずです。
* **不動産会社への問い合わせ**: 不動産会社に問い合わせることで、物件の耐震性に関する情報を得られる可能性があります。
* **登記簿謄本を確認**: 登記簿謄本には、建築確認済証の交付日などが記載されている場合があります。これらから間接的に着工日を推測できる可能性があります。

例えば、1981年1月に着工し、1981年12月に完成した物件は旧耐震基準、1981年7月に着工し、1982年3月に完成した物件は新耐震基準が適用されます。

専門家に相談すべき場合とその理由

物件の耐震性について不安がある場合、または重要な判断を下す必要がある場合は、建築士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、建築図面や各種書類を精査し、正確な情報を提供してくれます。特に、古い建物については、専門家の目で確認することが重要です。

まとめ：着工日が重要！

1981年築の物件が新耐震基準に適合しているかどうかは、その物件の着工日が1981年6月1日以降かどうかで決まります。築年だけでは判断できないため、管理会社や不動産会社に問い合わせたり、専門家に相談したりする必要があることを理解しておきましょう。 耐震性は、不動産を選ぶ上で非常に重要な要素です。 十分な調査を行い、安全で安心できる物件を選びましょう。