20年前の法人名義リゾート会員権契約：固定資産税と権利行使に関する徹底解説

【背景】
* 20年前に法人名義（現在は休眠状態）で、社員の福利厚生としてリゾート会員権のようなものを約200万円で購入しました。
* 当時は、契約金額が宿泊施設の土地・建物の共有持分を購入することに相当すると説明を受けたような記憶があります。
* 年間百数十万円程度の利用チケットが送られ、宿泊施設を格安または無料で利用できました。
* 10数年前に役務契約は解約しましたが、契約書には宿泊施設の土地・建物の共有持分を購入している旨が記載されており、毎年固定資産税を納付しています。
* しかし、その建物を見たことも、現地に行ったこともありません。

【悩み】
固定資産税を納付しているということは、実際に土地・建物の共有持分を所有しているのでしょうか？所有しているならば、ここ十数年間の対価を請求できるのか、また、どう対処すればいいのか分かりません。契約会社に連絡する必要があるのか、誰に相談すればいいのか、共有持分の売却方法についても知りたいです。その他、私が理解していない部分があればアドバイスをお願いします。

共有持分の所有確認、契約会社への連絡、売却可能性の検討が必要です。

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

このケースは、リゾート会員権と混同されやすい「区分所有（くぶんしょゆう）」と「共有持分（きょうゆうじぶん）」に関する問題です。

リゾート会員権は、一定期間の宿泊利用権を売買する契約です。一方、区分所有とは、建物を区分してそれぞれが所有権を持つ制度（マンションなどが代表例）で、共有持分とは、建物の全部または一部を複数人で所有する権利のことです。質問者様のケースは、契約内容から、宿泊施設の土地・建物の共有持分を購入したと推測されます。共有持分は、全体の何分の幾つを所有しているかによって権利の大きさが決まります。例えば、「1/100」の共有持分であれば、建物の1/100の所有権を持つことになります。固定資産税は、所有者に対して課税されるため、毎年納付されているということは、質問者様の法人がその共有持分を所有していることを示唆しています。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、宿泊施設の土地・建物の共有持分を所有している可能性が高いです。固定資産税の納付は、その所有権の証拠となります。十数年間の対価請求については、契約内容や当時の状況を精査する必要があります。単純に、利用料金と固定資産税の差額を請求できるわけではありません。

関係する法律や制度がある場合は明記

このケースに関係する法律は、主に民法（所有権、共有、債権など）と地方税法（固定資産税）です。民法に基づき、共有持分を有する権利は、売却したり、他の共有者に対して権利主張を行うことができます。地方税法では、固定資産税の納税義務が所有者に課せられています。

誤解されがちなポイントの整理

リゾート会員権と共有持分を混同しやすい点です。リゾート会員権は、宿泊の利用権のみを売買するもので、不動産の所有権は移転しません。一方、共有持分は、不動産の所有権の一部を所有することになります。また、固定資産税の納税義務があるからといって、必ずしもその不動産の価値に見合った対価を得られるとは限りません。不動産の価値は、市場価格によって変動します。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. **契約書を確認する**: 契約書の内容を詳細に確認し、共有持分の割合、権利内容、解約条件などを確認します。
2. **登記簿を確認する**: 法務局で登記簿謄本を取得し、所有権の状況を確認します。
3. **契約会社に連絡する**: 契約会社に連絡し、共有持分の現状、売却の可能性、過去の利用料金との精算について相談します。
4. **専門家への相談**: 不動産鑑定士や弁護士に相談し、共有持分の価値や売却方法、対価請求の可能性などを検討します。

専門家に相談すべき場合とその理由

契約内容が複雑であったり、契約会社との交渉が難航する場合、専門家（弁護士、不動産鑑定士）に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、交渉をサポートします。特に、対価請求や売却交渉においては、専門家の知識と経験が不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

固定資産税の納付は、共有持分を所有していることを示唆します。契約書や登記簿を確認し、契約会社と交渉、必要に応じて専門家に相談することで、権利行使や売却を進めることができます。リゾート会員権と共有持分の違いを理解し、冷静に状況を判断することが重要です。放置せずに、早急に専門家を含め、関係各所に確認を進めることをお勧めします。