21年連れ添った夫婦の離婚と財産分与：条件と注意点、専門家への相談も視野に

離婚と財産分与の基礎知識

離婚は、夫婦間の婚姻関係を解消することです。そして、財産分与とは、離婚に際して、夫婦が婚姻中に築き上げた財産を、公平に分割することです。 これは、民法（日本の法律）で定められており、離婚の際に必ずしも行われるとは限りません。 しかし、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産がある場合、その財産を公平に分割することが求められます。

今回のケースへの回答：共働き夫婦の財産分与

質問者様は、21年間の結婚生活を経て離婚を検討されています。夫婦共働きであったとのことですが、財産分与は、婚姻期間中に取得した「共有財産」を対象とします。 共有財産とは、夫婦どちらの名義であっても、婚姻中に取得した財産（不動産、預貯金、株式など）を指します。 ただし、個人の財産（結婚前に既に持っていたもの、相続などで婚姻中に取得した個人の財産など）は、原則として財産分与の対象外です。

関係する法律：民法760条

財産分与の根拠となるのは、民法760条です。この条文では、離婚の際に、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産について、その状況に応じて公平に分割するよう定めています。 具体的には、婚姻期間の長さ、双方の貢献度、財産の状況などを考慮して、裁判所が判断します。 テレビ番組で見た「20年以上の結婚生活」という情報は、婚姻期間の長さが考慮される一要素に過ぎず、必ずしも財産分与が有利になることを保証するものではありません。

誤解されがちなポイント：婚姻期間の長さと財産分与

婚姻期間が長いからといって、必ずしも有利に財産分与が行われるとは限りません。 重要なのは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産の額と、それぞれの貢献度です。 共働きだった場合、どちらがより多くの収入を得ていたか、家事や育児にどれだけの時間を費やしていたかなども考慮されます。

実務的なアドバイス：証拠の確保と協議

財産分与を行う際には、預金通帳、不動産登記簿、株式の保有証明書など、財産を証明する書類を準備することが重要です。 また、まずは話し合いで解決を目指しましょう。 話し合いがまとまらない場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合

話し合いが難航したり、財産の額が大きかったり、複雑な財産が含まれている場合（例えば、事業の資産など）は、弁護士に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、必要に応じて裁判での手続きをサポートしてくれます。

まとめ：公平な財産分与に向けて

財産分与は、婚姻期間中の共有財産の公平な分割です。 婚姻期間の長さだけでなく、双方の貢献度や財産の状況が考慮されます。 話し合いがうまくいかない場合は、専門家の力を借りることが重要です。 事前に必要な書類を準備し、冷静に話し合うことで、円満な解決を目指しましょう。