将来設計の第一歩：現状の把握
将来の不安を解消するためには、まず現状を正確に把握することが重要です。今回のケースでは、ご夫婦の収入、支出、資産、そして将来のライフプランを具体的に検討する必要があります。
現状を把握することで、将来の見通しを立てやすくなり、具体的な対策を講じることが可能になります。
収入と支出の内訳を詳しく
まず、ご夫婦の収入についてです。年収450万円の内訳を確認し、毎月の手取り額を把握しましょう。次に、毎月の支出を詳細に把握します。家賃6万円に加えて、食費、光熱費、通信費、保険料、交通費、娯楽費など、あらゆる費用を洗い出します。
家計簿をつけたり、家計管理アプリを利用したりして、支出を可視化することがおすすめです。
資産の内訳と負債の確認
次に、資産の内訳を確認します。1000万円の総資産の内訳（現金、預貯金、株式、投資信託、不動産など）を把握しましょう。
それぞれの資産の流動性（現金化のしやすさ）も考慮に入れる必要があります。
また、住宅ローンなどの負債がある場合は、その金額と返済計画を確認します。
子供にかかる費用を試算
子供を育てるためには、様々な費用がかかります。出産費用、保育料、教育費、食費、被服費、お小遣いなど、子供の成長とともに費用は増加します。
文部科学省の調査などから、子供一人を大学まで行かせるには、約2000万円程度の費用がかかると言われています。
ただし、これはあくまで目安であり、私立か公立か、どのような教育方針かによって大きく変動します。
教育費だけでなく、子供の成長に伴うその他の費用も考慮して、具体的な支出計画を立てることが重要です。
関係する法律や制度：教育資金に関する支援制度
子供の教育に関する費用を支援する制度はいくつかあります。
これらの制度を理解し、積極的に活用することで、家計の負担を軽減することができます。
- 児童手当: 中学校卒業までの児童を養育している人に支給される手当です。
- 高等学校等就学支援金: 高校生等のいる世帯に対し、授業料の一部を支援する制度です（所得制限あり）。
- 奨学金制度: 大学や専門学校に進学する学生を対象とした、様々な奨学金制度があります。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金が代表的です。
- 教育ローン: 教育資金を借り入れるためのローンです。国の教育ローン（日本政策金融公庫）や、民間の金融機関の教育ローンがあります。
これらの制度を活用することで、教育費の負担を軽減し、老後資金の準備に回せる資金を増やすことができます。
誤解されがちなポイント：老後資金の準備
老後資金の準備は、子供の教育費とは別に考える必要があります。
老後資金は、退職後の生活費、医療費、介護費用などに充当されます。
老後資金の準備方法としては、
- 貯蓄: 預貯金、個人年金保険など。
- 投資: 株式、投資信託、不動産など。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）: 税制上の優遇措置を受けながら、老後資金を積み立てる制度です。
- NISA（少額投資非課税制度）: 投資で得た利益が非課税になる制度です。
などがあります。
老後資金の準備は、早ければ早いほど有利です。
子供の教育費と老後資金のバランスを考慮し、計画的に準備を進めることが重要です。
実務的なアドバイス：家計の見直しと資産運用
老後破綻を避けるためには、家計の見直しと資産運用が不可欠です。
- 家計の見直し: 支出を徹底的に見直し、無駄な出費を削減します。固定費の見直し（通信費、保険料など）も重要です。
- 資産運用: 預貯金だけでなく、リスクを分散した資産運用も検討します。
ただし、リスク許容度（どの程度のリスクまで許容できるか）を考慮し、無理のない範囲で投資を行いましょう。 - 収入の増加: 副業や転職など、収入を増やす方法も検討しましょう。
これらの対策を講じることで、家計の改善を図り、将来の不安を軽減することができます。
専門家に相談すべき場合：ファイナンシャルプランナーの活用
家計管理や資産運用について、専門的なアドバイスが必要な場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することをおすすめします。
FPは、家計の状況を分析し、最適な資産運用プランを提案してくれます。
- ライフプランの作成: 将来のライフプラン（人生設計）を一緒に作成し、具体的な目標を設定します。
- 家計の見直し: 支出の見直しや、保険の見直しなど、家計改善のアドバイスを行います。
- 資産運用のアドバイス: 資産運用に関するアドバイスや、ポートフォリオ（資産の組み合わせ）の提案を行います。
- 税金や社会保険に関するアドバイス: 税金や社会保険に関する疑問に答えます。
FPに相談することで、専門的な知識に基づいたアドバイスを受け、安心して将来設計を進めることができます。
まとめ：将来への備えと心構え
今回のケースでは、子供を大学まで行かせても、老後破綻するとは限りません。
重要なのは、
- 現状の家計を正確に把握すること
- 将来の支出と収入を予測すること
- 計画的な貯蓄と資産運用を行うこと
- 教育資金に関する支援制度を積極的に活用すること
- 必要に応じて専門家（FPなど）に相談すること
です。
将来への不安を解消するためには、早めの対策と、将来を見据えた計画的な行動が不可欠です。
諦めずに、将来の目標に向かって着実に歩んでいきましょう。
