30年前の増築部分、登記されていない！相続と不動産登記の落とし穴と解決策

相続における不動産登記の重要性

不動産の所有権を証明する上で、登記簿謄本は非常に重要な役割を果たします（登記簿謄本：不動産の所有者や権利関係を記録した公的な書類）。 登記簿に記載されている内容が、法律上、正式な所有権の根拠となるからです。 今回のケースでは、30年以上前に増築された2階部分が登記されていないため、法律上は存在しないものとして扱われる可能性があります。しかし、固定資産税を納めていることから、事実上は存在し、所有権も主張できる余地があります。

今回のケースへの対応

遺産分割協議書に2階部分を含めていても、登記されていないため、そのままでは所有権移転がスムーズに進みません。 所有権移転登記（所有権の移転を登記所に申請し、登記簿に反映させる手続き）を行うには、まず2階部分の登記を申請する必要があります。

関係する法律：不動産登記法

このケースに関係する法律は、不動産登記法です。 不動産登記法は、不動産の権利関係を明確にするために、登記制度を定めています。 登記されていない不動産は、法律上、権利が明確にされていない状態であるため、トラブルの原因となりやすいのです。

誤解されがちなポイント：固定資産税と所有権

固定資産税を納めているからといって、自動的に所有権が認められるわけではありません。固定資産税は、土地や建物に課税される税金であり、所有権とは別個のものです。 固定資産税の納税は、2階部分が存在し、所有権を主張できる根拠の一つにはなりますが、登記がされていないと、所有権が完全に認められるとは限りません。

実務的なアドバイス：確認・申請・手続き

まず、増築部分の建築確認申請（建築物を建築する際に、建築基準法に基づいて行う申請）や、当時の建築図面（建築物の設計図）を探してみることをお勧めします。 これらの資料があれば、登記申請がスムーズに進みます。 もし資料が見つからない場合は、測量士（土地や建物の面積などを測量する専門家）に依頼し、増築部分の面積や位置を測量してもらう必要があります。 その後、司法書士（不動産登記などの法律手続きを専門に行う人）に依頼し、所有権移転登記と同時に増築部分の登記申請を行うのが一般的です。

専門家に相談すべき場合

資料が見つからず、手続きが複雑な場合、または相続に関するトラブルが発生した場合には、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに手続きを進め、トラブルを回避できます。 特に、相続は複雑な手続きが多く、専門知識が必要となるため、一人で抱え込まず、専門家に相談することが重要です。

まとめ：登記の重要性と専門家への相談

30年以上前の増築部分の登記がされていない場合、相続手続きを進める上で、追加の手続きが必要となります。 固定資産税の納税は所有権を裏付ける証拠の一つではありますが、登記がされていないと、法律上、所有権が認められない可能性があります。 スムーズな手続きを進めるため、そしてトラブルを回避するために、専門家への相談を検討しましょう。 早めの対応が、安心・安全な相続を実現するための鍵となります。