30年無住の危険な一軒家！所有者特定と対策、固定資産税と相続の関係を徹底解説

所有者特定と固定資産税の支払い

テーマの基礎知識：不動産の所有権と固定資産税

不動産の所有権とは、その土地や建物を自由に支配・利用できる権利です。所有権は、不動産登記簿（登記簿：不動産の所有者や権利関係を記録した公的な書類）に登録されます。一方、固定資産税は、土地や建物を所有している人が毎年支払う税金です。所有者が変わっても、納税義務は自動的には移転しません。そのため、固定資産税の納税者と所有者が異なる場合があります。

今回のケースへの直接的な回答：所有者特定の手段

質問者様は、すでに不動産登記簿謄本から所有者の情報を取得されています。しかし、その所有者が所在不明であるため、直接連絡を取ることができません。そこで、次の方法が考えられます。

1. **固定資産税の納税者情報の開示請求:** 市町村役場へ固定資産税の納税者情報の開示請求を行うことができます。ただし、個人情報保護の観点から、請求には正当な理由が必要となります。この場合、危険な状態の建物の現状を説明し、所有者特定の必要性を訴える必要があります。

2. **相続人の調査:** 所有者が亡くなっている可能性があります。その場合は、相続人（相続人：被相続人の財産を承継する権利を持つ人）を特定する必要があります。家庭裁判所へ相続人の調査を依頼することも可能です。

関係する法律や制度：固定資産税、個人情報保護法

固定資産税に関する法律は、地方税法です。また、納税者情報の開示請求は、個人情報保護法の規定に従って行われます。開示請求が認められるかは、市町村の判断に委ねられますが、危険な状態の建物の存在は、開示請求の正当な理由として認められる可能性が高いです。

誤解されがちなポイント：固定資産税納税者＝所有者ではない

固定資産税の納税者と所有者は必ずしも一致しません。例えば、所有者が亡くなり、相続手続きが完了していない場合、固定資産税は相続人以外の人が支払っている可能性があります。また、所有者が賃貸している場合、固定資産税は所有者が負担するケースが一般的です。

実務的なアドバイスや具体例：行政への働きかけ

市町村役場へ再要請する際には、以下の点を明確に伝えましょう。

* 危険な状態の建物の写真や動画
* 既に弁護士に相談していること、そしてその結果
* 所有者特定の必要性と、そのために固定資産税納税者情報の開示を希望していること
* 市町村が対応しない場合、どのような法的措置をとるのか検討していること

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士、司法書士

所有者特定に困難が伴う場合、または行政との交渉がうまくいかない場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスと手続きを支援してくれます。特に、危険な建物の現状を改善するための法的措置（例えば、所有者に対する損害賠償請求）を検討する必要がある場合、専門家の助言は不可欠です。

まとめ：所有者特定と危険箇所の対応

30年以上無住の危険な一軒家の問題解決には、固定資産税納税者情報の開示請求と、行政への再要請が重要な手段となります。個人情報保護法の観点から、開示請求には正当な理由が必要ですが、危険な建物の現状は強力な理由となります。行政への働きかけと併せて、必要に応じて弁護士や司法書士に相談し、適切な対応を検討しましょう。