30年連れ添い夫婦の離婚と財産分与：共働きでも妻の貯蓄は分与対象になる？

財産分与の基礎知識：婚姻期間中の増加財産が対象

財産分与とは、離婚時に夫婦で築いた財産を公平に分割することです。 具体的には、婚姻期間中に増加した財産（婚姻開始時からの財産増加分）が対象となります。 これは、民法760条に規定されています。 単に名義が誰になっているかではなく、夫婦が共同生活を送る中で得た財産が対象となる点が重要です。

今回のケースへの直接的な回答：妻の貯蓄も分与対象の可能性が高い

今回のケースでは、妻は共働きでありながら、生活費への貢献度が低く、一方で多額の貯蓄を保有しています。 たとえ妻名義の口座であっても、その貯蓄が婚姻期間中の収入によって形成されたものであるならば、財産分与の対象となる可能性が高いです。 夫が生活費や住宅費用などを負担してきた事実も、財産分与の際に考慮される重要な要素となります。

関係する法律や制度：民法760条（財産分与）

財産分与の根拠となるのは、民法760条です。この条文では、「離婚の際に、夫婦が協力して築いた財産を、公平に分割する」ことが定められています。 公平な分割とは、必ずしも「半分ずつ」という意味ではありません。 それぞれの貢献度や、婚姻期間中の経済状況などを総合的に考慮して、裁判所が判断します。

誤解されがちなポイント：名義と所有権は必ずしも一致しない

多くの場合、財産分与においては、財産の「名義」よりも「所有権」が重視されます。 妻名義の口座であっても、その資金が婚姻期間中の夫婦の共同生活から生じた収入によって形成されているのであれば、夫にも所有権の一部があると主張できる可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例：証拠集めが重要

財産分与においては、証拠が非常に重要です。 例えば、銀行の取引明細書、給与明細、家計簿など、収入と支出を証明できる資料を準備しておきましょう。 今回のケースでは、夫が生活費などを負担してきたことを証明するために、領収書や振込明細などを保管しておく必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケースは弁護士に相談

今回のケースのように、収入や支出の状況が複雑で、金額も大きい場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、適切な証拠集めや、財産分与の請求方法などをアドバイスしてくれます。 また、裁判になった場合も、弁護士が代理人として対応してくれます。

まとめ：公平な財産分与を目指して

財産分与は、離婚における重要な手続きです。 夫婦間の合意が最善ですが、合意が難しい場合は、裁判所に調停や審判を申し立てることができます。 公平な財産分与を実現するためには、証拠をしっかり準備し、必要に応じて専門家の力を借りることが大切です。 特に、長期間にわたる婚姻関係や、複雑な経済状況の場合は、専門家への相談を強くお勧めします。 ご自身の権利を守るためにも、早めの対応を心がけましょう。