テーマの基礎知識：マンション購入の基本
マンション購入は、人生における大きな決断の一つです。まず、マンション購入に関する基本的な知識を整理しましょう。
住宅ローン：マンション購入費用の大部分を占めるのが住宅ローンです。ローンの種類（固定金利、変動金利など）や返済期間、金利タイプによって、月々の返済額や総支払額が大きく変わります。また、ローンの審査には、年収や勤続年数、信用情報などが影響します。
自己資金：頭金や諸費用に充てる資金です。自己資金が多いほど、ローンの借入額を減らすことができ、月々の返済負担を軽減できます。また、自己資金が多いほど、ローンの審査も有利になる傾向があります。
諸費用：マンション購入には、物件価格以外にも様々な費用がかかります。具体的には、不動産取得税、登録免許税、仲介手数料、印紙税、ローン保証料、火災保険料、修繕積立基金などです。これらの諸費用も考慮して、資金計画を立てる必要があります。
管理費・修繕積立金：マンションを維持していくために必要な費用です。管理費は、共用部分の維持管理や清掃などに充てられます。修繕積立金は、将来的な大規模修繕工事に備えて積み立てられます。これらの費用は、毎月固定で発生するため、家計に与える影響も考慮する必要があります。
今回のケースへの直接的な回答：購入の可否
今回のケースでは、ご夫婦の年収を合計すると820万円と、ある程度の収入があります。自己資金も710万円と、ある程度準備されています。しかし、いくつかの注意点があります。
収入に対するローンの割合：住宅ローンの借入額1740万円は、年収820万円に対して、約2.1倍です。一般的に、年収に対するローンの割合は、5倍以内が安全圏とされていますが、個々の状況によって異なります。現在の年収であれば、返済は可能と考えられます。
月々の支払い額：当初5年間は、月々10万8千円程度の支払いが発生します。毎月18万円の貯金ができるとのことですが、将来的な収入減や出産による支出増のリスクも考慮する必要があります。
物件の魅力：大変気に入った物件であることは、大きなメリットです。しかし、無理のない範囲で購入することが重要です。購入前に、将来のライフプランをしっかりと検討し、無理のない資金計画を立てましょう。
関係する法律や制度：住宅ローン控除
マンション購入に関係する主な法律や制度として、住宅ローン控除があります。
住宅ローン控除：住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、年末の住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税が一定期間控除される制度です。この制度を利用することで、税金の負担を軽減することができます。控除を受けるためには、確定申告が必要となります。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。例えば、居住用の住宅であること、床面積が50平方メートル以上であること、ローンの借入期間が10年以上であることなどです。適用条件や控除額は、税制改正によって変更される場合があります。
誤解されがちなポイント：将来の不確実性
マンション購入においては、将来の不確実性を考慮することが重要です。よくある誤解と、それに対する正しい認識を整理しましょう。
誤解：現在の収入があれば、将来も同じように返済できる。
正しい認識：将来の収入は、景気や個人の状況によって変動する可能性があります。失業や病気、出産など、予期せぬ出来事によって、収入が減少するリスクも考慮する必要があります。将来のライフプランを考慮し、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。
誤解：マンションは資産になるから、購入すれば安心。
正しい認識：マンションは、購入後も管理費や修繕積立金などの費用がかかります。また、物件の価値は、立地や築年数、周辺環境などによって変動します。将来的に売却する際に、購入価格を下回る可能性もあります。資産価値の変動リスクも考慮して、購入を検討する必要があります。
実務的なアドバイスや具体例：資金計画の立て方
マンション購入を検討するにあたって、実務的なアドバイスや具体的な例を参考に、資金計画を立ててみましょう。
1. 収入と支出の把握：まずは、ご夫婦の現在の収入と支出を正確に把握しましょう。毎月の収入、固定費（家賃、光熱費、通信費など）、変動費（食費、交際費など）を詳細に洗い出し、家計の状況を把握します。家計簿アプリや、家計管理ツールなどを活用するのも有効です。
2. 住宅ローンの試算：住宅ローンの借入額、金利、返済期間などを考慮して、月々の返済額を試算します。複数の金融機関のローンを比較検討し、自分たちに合った条件のローンを選びましょう。住宅ローンのシミュレーションツールなどを活用すると、より正確な試算ができます。
3. 将来のライフプランの作成：将来のライフプランを具体的に検討しましょう。出産や育児にかかる費用、教育費、老後資金など、将来必要となる費用を予測します。将来の収入の見通しや、支出の増減を考慮して、無理のない資金計画を立てることが重要です。ファイナンシャルプランナーに相談するのも良いでしょう。
4. 予備費の確保：万が一の事態に備えて、予備費を確保しておきましょう。収入が減少した場合や、予期せぬ出費が発生した場合に、対応できるように、生活費の3〜6ヶ月分程度の現金を用意しておくと安心です。
具体例：
ご夫婦の現在の貯蓄額と、毎月の貯蓄額から、将来の資金計画を立ててみましょう。出産や育児にかかる費用を考慮し、将来的な収入減のリスクも考慮して、無理のない返済計画を立てることが重要です。
専門家に相談すべき場合とその理由：ファイナンシャルプランナー
マンション購入に関する資金計画や、将来のライフプランについて、専門家に相談することも有効です。
ファイナンシャルプランナー：ファイナンシャルプランナーは、個人の資産形成や、ライフプランに関する専門家です。ご夫婦の収入や支出、将来の目標などを考慮して、最適な資金計画を提案してくれます。住宅ローンの選択や、保険の見直しなど、幅広い分野でアドバイスを受けることができます。中立的な立場から、客観的な意見を聞くことができるため、安心して相談できます。
不動産コンサルタント：不動産に関する専門家です。物件選びや、不動産市場の動向などについて、アドバイスを受けることができます。購入したい物件について、専門的な視点から、メリット・デメリットを評価してもらうことも可能です。
専門家に相談することで、自分たちだけでは気づかない問題点や、より良い選択肢が見つかることがあります。積極的に専門家の意見を聞き、後悔のないマンション購入を実現しましょう。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のマンション購入計画について、以下の点が重要です。
・無理のない資金計画：現在の収入だけでなく、将来の収入や支出の見通しを立て、無理のない返済計画を立てることが重要です。
・自己資金の活用：自己資金を有効活用し、ローンの借入額を減らすことで、月々の返済負担を軽減できます。
・将来のリスクを考慮：将来の収入減や、出産による支出増のリスクを考慮して、余裕を持った資金計画を立てましょう。
・専門家への相談：ファイナンシャルプランナーや、不動産コンサルタントに相談し、客観的な意見を聞くことも有効です。
これらのポイントを踏まえ、ご夫婦でよく話し合い、納得のいくマンション購入計画を立ててください。
