40年以上前の山林相続！売却困難な土地の相続放棄と手続き費用について徹底解説

相続放棄の可否と手続き

まず、結論から言うと、売却困難な土地であっても、相続放棄は可能です。ただし、相続放棄にはいくつかの条件と手続きが必要です。

相続放棄とは、相続開始（相続人が亡くなった時）から３ヶ月以内に、家庭裁判所に申述（申し立て）を行うことで、相続財産を受け取らないことを宣言することです（民法第915条）。 この３ヶ月という期間は、非常に重要です。期限を過ぎると、相続放棄ができなくなってしまうので注意が必要です。

今回のケースでは、お母様が亡くなられた際に、その時点から３ヶ月以内に相続放棄の手続きを行う必要があります。 お母様ご存命中は、相続放棄の対象にはなりません。

相続放棄の手続きと費用

相続放棄の手続きは、家庭裁判所で行います。 具体的には、相続放棄の申述書を作成し、必要書類を添えて提出します。 必要書類は裁判所によって多少異なりますが、一般的には戸籍謄本や相続関係説明図などが必要になります。

費用としては、裁判所への手数料（印紙代など）が必要になります。 手数料の額は、相続財産の価額によって異なりますが、数千円から数万円程度と考えるのが良いでしょう。 弁護士に依頼する場合は、弁護士費用が別途必要になります。

相続税の有無と固定資産税

相続税は、相続財産の価額が一定額を超えた場合に課税されます（相続税法）。 今回の山林の価額が低い場合、相続税はかからない可能性が高いです。 ただし、これはあくまで可能性であり、正確な判断には税理士への相談が必要です。

固定資産税については、山林なので現在納税していないとのことですが、所有権が移転しても課税対象となる可能性があります。 相続によって所有権が移転した場合、固定資産税の納税義務が発生します。

誤解されがちなポイント：相続放棄のデメリット

相続放棄は、相続財産を受け取らない代わりに、相続債務も負わないというメリットがあります。 しかし、相続放棄にはデメリットもあります。 それは、相続財産だけでなく、相続債務も放棄することになるということです。 もし、その土地に借地権などの債務が隠れていたら、それも放棄することになります。

実務的なアドバイス：土地の現状把握と専門家への相談

まずは、実際に土地の現状を確認することが重要です。 台風被害のリスクや、土地の価値（売却可能性）を正確に把握する必要があります。 そのため、現地調査を行い、写真などを撮影しておきましょう。

また、土地の売却可能性について、不動産会社に相談してみるのも良いでしょう。 ただし、売却が困難な場合、相続放棄を検討する必要があります。 相続放棄の手続きや税金に関する疑問点については、弁護士や税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

専門家に相談すべき場合

相続に関する手続きは複雑で、法律の知識が求められます。 少しでも不安に感じる場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 特に、相続放棄の期限（相続開始から３ヶ月以内）は厳守しなければなりませんので、早めの相談が重要です。

まとめ

売却困難な土地であっても、相続放棄は可能です。しかし、相続放棄には期限があり、手続きも複雑です。 専門家のアドバイスを受けながら、冷静に状況を判断し、適切な手続きを進めることが重要です。 土地の現状把握、専門家への相談を忘れずに、相続手続きを進めていきましょう。