40年前の相続土地、共有名義からの贈与で贈与税は？評価額はどうなるの？

回答と解説

テーマの基礎知識（贈与税と土地の評価）

贈与税とは、財産を無償で贈与（譲渡）した際に課税される税金です。（相続税と混同しないように注意しましょう）。贈与税の計算には、贈与された財産の価額が重要になります。土地の場合、その価額をどのように決めるかがポイントです。

土地の評価方法は、大きく分けて「固定資産税評価額」「路線価」「時価」の3種類があります。

* **固定資産税評価額**: 市町村が毎年算定する土地の評価額で、固定資産税の計算に使われます。比較的低い評価額です。
* **路線価**: 国税庁が公表する、主要な道路に面した土地の価格です。路線価を基に、土地の形状や位置などを考慮して評価額を算出します。固定資産税評価額より高い傾向があります。
* **時価（実勢価格）**: 実際に売買された価格、または市場で取引されると予想される価格です。不動産会社などが査定します。路線価や固定資産税評価額よりも高い場合が多いです。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、贈与税の計算は原則として**固定資産税評価額**で行われます。 相続税や贈与税の申告において、土地の評価額は、原則として**固定資産税評価額**が用いられます。これは、公平性と簡便性を考慮したためです。

関係する法律や制度

贈与税の課税は、相続税法に基づいて行われます。土地の評価については、固定資産税評価額を基準とするのが一般的ですが、路線価や時価を用いる場合もあります。具体的には、相続税法施行規則や各税務署の判断に委ねられます。

誤解されがちなポイントの整理

* **固定資産税評価額＝時価ではない**: 固定資産税評価額は、税金計算用の評価額であり、必ずしも市場価格（時価）と一致しません。
* **路線価は全ての土地に適用されるわけではない**: 路線価は主要な道路に面した土地にしか適用されません。それ以外の土地は、路線価を基に補正したり、個別に評価したりします。
* **贈与税の申告は必ず行う必要がある**: 贈与税の税額がいくらになるか、また申告が必要かどうかは、贈与額や贈与者の状況によって異なります。必ず税務署に相談しましょう。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、贈与する土地の固定資産税評価額が1000万円だとします。贈与税の基礎控除（年間110万円）を差し引いた900万円が課税対象となり、税率に応じて贈与税が計算されます。税率は贈与額や受贈者との関係によって異なります。

贈与税の計算は複雑なので、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

土地の評価額の算定や贈与税の申告は、専門的な知識と経験が必要です。特に、複数の土地を相続し、共有名義になっている場合、複雑な手続きが必要となる可能性があります。誤った申告をしてしまうと、税務調査を受けたり、過少申告加算税を課せられたりする可能性があるので、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

40年前に相続した土地の贈与において、贈与税の計算は原則として固定資産税評価額で行われます。しかし、土地の評価や贈与税の申告は複雑なため、専門家への相談が不可欠です。早めの相談で、税金対策や手続きの不安を解消しましょう。 不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをお勧めします。