5人の相続人、1人の売却希望！共有不動産の売却について徹底解説

共有不動産とは何か？

まず、「共有不動産」とは、複数の所有者が共同で所有する不動産のことです。今回のケースでは、兄弟5人で親の家の所有権を共有しています。 それぞれの兄弟は、5分の1ずつ所有権（持分）を持っていることになります。

兄弟1人の売却希望、可能？

結論から言うと、1人だけで勝手に5分の1の持分を売却することは、原則としてできません。なぜなら、不動産の所有権は、他の共有者の同意なく処分（売却など）できないからです。民法では、共有物の処分には、全共有者の同意が必要と定められています。

関係する法律：民法

この問題に関係する法律は、日本の民法です。民法第250条には、「共有物の処分は、各共有者の過半数の同意を要する。」と規定されています。 ただし、これは「共有物の全部の処分」の場合です。今回のケースは「共有物の一部」の処分なので、少し事情が異なります。

共有物の一部処分：同意は必須！

共有物の一部処分の場合でも、他の共有者の同意を得ることが必要です。 兄弟5人のうち、1人だけが売却を希望しても、残りの4人の同意がなければ、売却はできません。 仮に、4人が売却に反対すれば、売却は不可能となります。

誤解されがちなポイント：共有持分の「独立性」

共有持分は、独立して売買できるという誤解がありますが、実際には、他の共有者の権利を侵害しない範囲でしか売買できません。 単に「自分の持分だけ売る」というわけにはいかないのです。 売買によって、他の共有者の権利に不利益が生じる可能性があるからです。例えば、建物の構造上、売却部分の分離が困難な場合などです。

実務的なアドバイス：話し合いと合意形成

まずは、兄弟間で話し合い、合意形成を図ることが重要です。 売却を希望する兄弟の意図、反対する兄弟の理由を丁寧に聞き取り、お互いの立場を理解することが大切です。 もし、話し合いがまとまらない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合

話し合いがうまくいかない場合、あるいは、売却に関する法律的な問題が発生した場合には、弁護士や司法書士に相談しましょう。 彼らは、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、必要であれば裁判手続きなどのサポートも行います。（裁判になると、費用や時間がかかります）

まとめ：共有不動産売却は慎重に

共有不動産の売却は、複数の人の権利が絡むため、慎重な対応が必要です。 まずは、兄弟間での話し合いが最優先です。 話し合いが難航する場合は、専門家の力を借りることを検討しましょう。 今回のケースでは、他の兄弟の同意なしに、一方的に売却することはできません。 共有不動産の売却は、関係者全員の合意が不可欠です。