50代後半夫婦の戸建て購入！内縁関係での所得合算と相続、保険の疑問を徹底解説

回答と解説

テーマの基礎知識：内縁関係と法律

内縁関係とは、婚姻届を提出していないものの、事実上婚姻関係と同様の生活を営んでいる状態です。法律上は婚姻とは認められていません。そのため、婚姻関係にある夫婦と比較して、法律上の権利や義務が異なります。特に相続や保険、財産分与といった点で大きな違いが生じます。

今回のケースへの直接的な回答：所得合算と相続、保険

1. **相続:** 内縁関係では、法律上の相続権がありません。夫が死亡した場合、妻は法定相続人(※法律で相続権が認められた人)にはなりません。同様に、妻が死亡した場合も夫は法定相続人になりません。それぞれの財産は、それぞれの子供に相続されます。ただし、生前に遺言書を作成し、財産を相手方に遺贈(※遺言によって財産を贈与すること)することは可能です。

2. **保険:** 夫が死亡または支払い不能になった場合、妻の住宅ローン支払いが免除される保険の適用については、保険の種類と契約内容によって異なります。多くの生命保険は、配偶者(婚姻関係にある者)を被保険者として設定する必要があります。内縁関係では、配偶者とみなされないため、保険金が支払われない可能性が高いです。ただし、「団体信用生命保険」(※住宅ローンを借り入れた際に同時に加入する保険)など、内縁関係でも適用される可能性のある保険もあります。契約内容を詳細に確認する必要があります。

関係する法律や制度：民法、相続法

内縁関係に関する法律は、主に民法と相続法で規定されています。民法は、内縁関係を法律上は認めていませんが、事実上の婚姻関係と同様の生活を営んでいる場合、一定の法的保護が認められる場合があります。相続法は、相続人の範囲や相続分の割合を定めており、内縁関係者は法定相続人とはなりません。

誤解されがちなポイントの整理：内縁関係と婚姻の混同

内縁関係を婚姻と混同しやすい点があります。内縁関係は、法律上は婚姻関係とは認められていないため、婚姻関係にある夫婦と同様の権利や義務は期待できません。所得合算による融資の審査が通りやすいからといって、婚姻関係と同様の法的保護が受けられるとは限りません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：遺言書の作成

内縁関係で戸建てを購入する際は、遺言書の作成を強くお勧めします。遺言書を作成することで、自分の財産を誰にどのように相続させるかを明確に指定できます。内縁の配偶者への財産分与や、子供への財産分配などを具体的に記載することで、相続トラブルを未然に防ぐことができます。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケースや不安がある場合

相続や保険に関する法律は複雑で、専門知識がないと理解が難しい場合があります。特に、高額な住宅ローンを組む際には、弁護士や税理士などの専門家に相談して、適切なアドバイスを受けることが重要です。不安な点や不明な点があれば、遠慮なく専門家に相談しましょう。

まとめ：内縁関係での所得合算はメリットとデメリットを理解して

内縁関係での所得合算は、住宅ローンの融資枠拡大というメリットがありますが、相続や保険の適用など、婚姻関係とは異なる点に注意が必要です。遺言書の作成や専門家への相談など、適切な対策を講じることで、将来のリスクを軽減することができます。 今回のケースでは、特に相続と保険に関して、専門家への相談が強く推奨されます。