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52歳サラリーマン大家、iDeCo加入可能?不動産所得と年収380万、上限額は?SBI証券利用も検討中!

【背景】
* 私はサラリーマンをしながら不動産を所有し、家賃収入を得ています(サラリーマン大家)。
* 年収は約380万円で、会社員として厚生年金に加入しています。
* 昨年、父から相続で不動産を相続し、不動産所得が年間700~800万円ほどあります。
* 老後の生活資金を確保するために、個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入を検討しています。
* iDeCoの取扱会社としてSBI証券を検討しています。

【悩み】
サラリーマンとして厚生年金に加入している状況で、iDeCoに加入することは可能でしょうか?また、加入できる金額の上限はいくらになるのでしょうか?不動産所得も収入に含まれるのか、よく分かりません。

iDeCo加入可能。上限額は収入と年齢による。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、老後の生活資金を準備するための私的年金制度です。国民年金や厚生年金といった公的年金とは別に、自分で積み立てを行い、運用益も非課税で受け取ることができます(※運用益は将来の税制改正で変わる可能性があります。)。老後の年金受給額を増やすため、あるいは公的年金だけでは不安な方にとって、有効な手段となります。

iDeCoへの加入資格と今回のケース

iDeCoに加入できるのは、原則として以下の条件を満たす方です。

* 20歳以上60歳未満の方
* 厚生年金もしくは国民年金に加入している方(または加入していた方)
* 他の確定拠出年金に加入していない方

質問者様は52歳で厚生年金に加入しており、他の確定拠出年金に加入していないと仮定すると、iDeCoに加入する資格は満たしています。

iDeCoの拠出限度額

iDeCoの拠出限度額は、あなたの年齢と収入によって決まります。 収入には、給与所得だけでなく、不動産所得などの事業所得も含まれます。 質問者様の年間収入は約380万円(給与所得)+700~800万円(不動産所得)=約1080~1180万円と推定されます。

拠出限度額は、以下の通りです。

* **60歳未満の方:** 年68万8000円(2023年度)を上限に、月々の拠出額を自分で設定できます。ただし、収入に応じて上限が変わる場合があります。
* **収入に応じて変わる上限:** 年間の収入が140万円を超える場合は、収入に応じて上限額が変動します。具体的には、総報酬(給与所得、不動産所得など)から一定額を控除した額が、年間拠出限度額の計算に用いられます。
* **複雑な計算:** 収入と年齢に基づいた正確な上限額の計算は、税理士や金融機関の専門家にご相談いただくのが確実です。

不動産所得とiDeCo

iDeCoの拠出限度額を計算する際には、不動産所得を含むすべての収入が考慮されます。 これは、iDeCoが老後資金準備のための制度であり、収入が多いほどより多くの資金を積み立てられるように設計されているためです。

SBI証券の利用について

SBI証券はiDeCoの取扱会社の一つであり、多くの投資信託商品を取り扱っています。 手数料や投資信託の種類などを比較検討し、ご自身の投資スタイルに合った商品を選択することが重要です。

誤解されがちなポイント:iDeCoは強制加入ではない

iDeCoは、加入が義務付けられている制度ではありません。 老後の生活設計を考慮し、ご自身の状況に応じて加入を検討してください。 加入しないことによるデメリットと、加入することによるメリットを比較検討することが大切です。

実務的なアドバイス:専門家への相談

iDeCoの拠出限度額の正確な計算や、最適な運用プランの作成には、税理士やFP(ファイナンシャルプランナー)などの専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。 特に、不動産所得がある場合、税金対策なども含めて総合的なアドバイスが必要です。

専門家に相談すべき場合

* 拠出限度額の正確な計算がわからない場合
* 投資信託の選び方に迷う場合
* 税金対策を含めた老後資金計画を立てたい場合
* iDeCo以外の老後資金準備方法についても相談したい場合

まとめ

52歳で厚生年金加入のサラリーマン大家であるあなたは、iDeCoに加入できます。しかし、拠出限度額はあなたの収入(給与所得と不動産所得の合計)によって変動します。正確な限度額を知るには、税理士やFPなどの専門家に相談することをお勧めします。SBI証券は選択肢の一つですが、手数料や商品内容を比較検討することが大切です。iDeCoは老後資金の準備に役立つ制度ですが、強制加入ではありません。ご自身の状況をよく理解し、専門家のアドバイスを受けながら賢く活用しましょう。

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