53歳独身男性、土地・建物の自治体への寄贈遺言：手続きと注意点

【背景】
53歳で独身、子供もいません。兄弟とは母親の介護を巡って絶縁状態です。持病があり、いつ亡くなるか分からないため、将来に備えたいと思っています。

【悩み】
所有する土地と建物を、亡くなった後に県や市などの自治体に寄贈する遺言を残したいと考えています。このような遺言は可能でしょうか？手続きや注意点なども知りたいです。

可能です。公正証書遺言で作成しましょう。

土地・建物の寄贈遺言：基礎知識

まず、遺言とは、自分が亡くなった後の財産の扱い方をあらかじめ決めておく制度です（民法第966条）。遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言などいくつかの種類があります。今回のように、土地や建物を特定の団体に寄贈する場合は、**公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）**が最も安全です。公正証書遺言は、公証役場（こうしょうやくじょう）で作成する遺言で、公証人が作成と証人役を務めるため、法的にもっとも強い効力を持つ遺言です。

自治体への寄贈遺言：具体的な手続き

自治体への土地・建物の寄贈を遺言に記すには、公証役場へ行き、公正証書遺言を作成する必要があります。その際、寄贈する土地・建物の住所、地番（じばん：土地の位置を示す番号）、面積などを明確に記載する必要があります。また、寄贈する自治体名も正確に記述しましょう。公証役場では、公証人が遺言の内容を確認し、作成の手続きを進めてくれます。費用はかかりますが、法的トラブルを防ぐためには、公正証書遺言がおすすめです。

寄贈遺言における誤解されがちなポイント

誤解されやすい点として、遺言の作成は必ずしも弁護士に依頼する必要がないという点です。公証役場で公正証書遺言を作成できます。ただし、複雑な財産状況や、相続人との関係が複雑な場合は、弁護士に相談した方が安全です。弁護士は、遺言の内容に法的問題がないか確認し、適切なアドバイスをしてくれます。

実務的なアドバイスと具体例

例えば、土地に抵当権（ていとうけん：土地を担保としてお金を借りている状態）が設定されている場合、その抵当権を先に解除（かいじょ）する必要があります。また、相続税（そうぞくぜい）が発生する可能性もあります。相続税の計算は複雑なので、税理士（ぜいりし）に相談することをおすすめします。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続に関する手続きは複雑で、専門知識が必要です。特に、複雑な財産状況、相続人との争いがある場合、または高額な財産を相続する場合などは、弁護士や税理士に相談することを強くおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な手続きを進めることができます。

まとめ

53歳独身で、土地・建物を自治体に寄贈したいというご希望は、公正証書遺言によって実現可能です。しかし、手続きには専門的な知識が必要となるため、公証役場への相談に加え、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家への相談も検討しましょう。財産状況や相続関係を整理し、適切な手続きを進めることで、ご自身の希望通りに財産を処理できます。