6年前に亡くなった母の不動産、名義変更の必要性と放置した場合のリスク徹底解説！

回答と解説

１．相続と名義変更（相続登記）の基礎知識

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（不動産、預金、有価証券など）が相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。 不動産を相続した場合、法律上は相続の時点で相続人の所有物となりますが、登記簿（不動産の所有者を記録した公的な帳簿）にはまだ故人のままです。これを「名義変更」または「相続登記」といい、登記所（法務局）で手続きを行う必要があります。相続登記は、所有権を明確にするだけでなく、相続税の申告にも必要となる重要な手続きです。

２．今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、母の不動産の名義がそのままになっている状態です。これは、法律上は問題ありませんが、様々なリスクを伴います。長男が名義変更を強く主張するのは、これらのリスクを回避するためです。

３．関係する法律や制度

関係する法律は、民法（相続に関する規定）と不動産登記法です。民法は相続の発生や相続人の範囲を定めており、不動産登記法は不動産の所有権の登記に関する手続きを定めています。相続登記は、法律で義務付けられているわけではありませんが、様々なトラブルを避けるために強く推奨されています。

４．誤解されがちなポイントの整理

「売却する予定がないから名義変更は不要」という誤解はよくあります。しかし、名義変更は売却のためだけではありません。相続登記を怠ると、以下のようなリスクが生じます。

* **相続人間でのトラブル:** 相続人が複数いる場合、相続登記がされていないと、誰が所有者なのかが曖昧になり、相続人間で争いが起こる可能性があります。
* **第三者とのトラブル:** 例えば、故人の名義で借金が発生した場合、相続人が責任を負う可能性があります。また、不動産の売買契約においても、名義が不明確なためトラブルに発展する可能性があります。
* **相続税の申告:** 相続税の申告には、相続財産の明細が必要であり、不動産の名義変更がされていないと、正確な申告が困難になります。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

名義変更を行うには、まず相続人の確定が必要です。相続人全員の合意を得て、相続登記の手続きを行います。相続人の中に未成年者や認知症の方がいる場合は、家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。司法書士などの専門家に依頼するとスムーズに進められます。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きは複雑なため、専門家に相談することをお勧めします。特に、相続人間に争いがある場合、遺産分割協議が難しい場合、未成年者や認知症の方が相続人である場合などは、司法書士や弁護士に相談することを強くお勧めします。彼らは、相続手続きに関する専門知識を持ち、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

母の不動産の名義変更（相続登記）は、相続税の申告や相続人間・第三者とのトラブル防止のため、早急に実施すべきです。売却予定がなくても、名義変更は必要です。相続手続きが複雑な場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。放置することで生じるリスクを理解し、適切な対応をとることが重要です。