60歳女性、持病多数、借地建物名義問題を抱え生活保護申請を検討…姉の反対と将来への不安を解消する方法

【背景】
* 60歳女性、糖尿病、喘息、痛風、うつ、緑内障と複数の持病を抱えています。
* 自営業とウーバーイーツで生計を立てています。
* 住んでいる家は借地で、土地の借地権は質問者名義ですが、建物は亡くなった両親の名義のままです。兄と姉がいます。
* 母の介護（介護度5）をしていた時期があり、その際に姉が両親名義の通帳を持ち去り、金銭的な情報を得られていません。
* 地代と固定資産税は質問者が負担、土地の更新料は兄が負担しています。
* 姉から金銭面や生活に関して、厳しい言葉を投げかけられています。
* 生活保護の申請を検討していますが、姉の反対や、申請後の家の権利関係について不安を感じています。

【悩み】
生活保護を受けると、家の名義が兄か姉になるのかどうかが心配です。また、姉から追い出される可能性も不安です。生活保護の申請をすべきか、もう少し現状維持を続けるべきか迷っています。

生活保護申請後も居住継続の可能性あり。専門家相談が必須。

回答と解説

生活保護制度の基礎知識

生活保護制度（生活困窮者に対する生活の安定のための保護に関する法律）は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づき、生活に困窮する人々に対して、最低限度の生活を保障する制度です。生活保護は、衣食住、医療、教育など、生活に必要な費用を支給するものです。受給要件は、資産や収入が一定額以下であること、そして、働く能力がないか、働いても生活ができない状態であることです。生活保護は、あくまでも「最後のセーフティネット」として位置づけられています。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様の状況では、生活保護の受給要件を満たす可能性が高いです。しかし、生活保護の受給によって、すぐに家が差し押さえられたり、兄姉に名義変更を迫られたりするわけではありません。生活保護申請は、あくまでも生活費の支給を申請することであり、所有権の移転とは直接関係ありません。ただし、将来的に相続問題や債権問題が発生する可能性はあります。

関係する法律や制度

* **生活保護法**: 生活保護の申請手続きや支給基準などが定められています。
* **民法**: 相続や所有権に関する規定が定められています。
* **借地借家法**: 借地借家関係に関する規定が定められています。

誤解されがちなポイントの整理

生活保護を受けると、必ずしも家を出て行かなければならないわけではありません。生活保護の受給は、所有している不動産の状況を考慮して判断されますが、すぐに家を失うとは限りません。しかし、将来的に相続や債務の問題が発生した場合、不動産の処分が必要になる可能性も否定できません。また、姉の言動は、脅迫や嫌がらせに該当する可能性もあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まずは、生活保護の申請について、最寄りの市区町村の福祉事務所に相談することをお勧めします。福祉事務所の職員は、申請手続きや受給要件について丁寧に説明してくれます。また、弁護士や社会福祉士などの専門家への相談も有効です。専門家は、質問者様の状況を的確に判断し、適切なアドバイスをしてくれます。姉との関係については、必要に応じて警察への相談も検討しましょう。通帳の件についても、弁護士に相談することで解決策が見つかる可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 姉との関係が悪化し、精神的に苦痛を感じている場合。
* 生活保護申請の手続きが複雑で、一人で対応できない場合。
* 将来的な相続問題や債務問題について不安がある場合。
* 姉からの脅迫や嫌がらせを受けている場合。

弁護士や社会福祉士は、法律的な知識や専門的な見地から、最適な解決策を提案してくれます。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが重要です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

生活保護の申請は、必ずしも家の権利関係に直ちに影響を与えるわけではありません。しかし、将来的なリスクを考慮し、専門家への相談が不可欠です。姉との関係や財産問題についても、弁護士などの専門家に相談することで、適切な対応策を見つけることができます。一人で悩まず、まずは福祉事務所や専門家に相談することをお勧めします。生活保護制度は、困窮者を守るための制度です。安心して相談し、必要な支援を受けましょう。