6000万円の不動産相続！税金と仲介手数料を徹底解説｜相続税・譲渡所得税・仲介手数料のすべて

相続と売却における税金と費用

まず、不動産の相続と売却にかかる費用を整理しましょう。大きく分けて「相続税」「譲渡所得税」「仲介手数料」の3つが考えられます。

相続税について

相続税は、相続によって財産を取得した際に課税される税金です（相続税法）。相続財産全体を評価し、基礎控除額（2024年1月1日現在、5000万円＋1000万円×法定相続人の数）を超える部分に対して課税されます。今回のケースでは、マンションが6000万円なので、相続人の数が2人であれば、基礎控除額は7000万円となり、相続税はかかりません。しかし、他の相続財産（預貯金など）がある場合は、それらとマンションを合わせた総額で相続税の課税対象となる可能性があります。

譲渡所得税について

マンションを売却した際に発生する利益（譲渡益）に対して課税されるのが譲渡所得税です（所得税法）。譲渡益は、売却価格から取得費（取得時の価格や諸費用）と譲渡費用（仲介手数料など）を差し引いた金額です。相続した不動産の譲渡益には、相続時の時価が取得費として認められる場合があります。この時価の算定には、不動産鑑定士による評価が必要になることもあります。

仲介手数料について

不動産会社に支払う手数料です。売買価格の3％＋6万円（消費税別）が一般的です。6000万円のマンションであれば、3％×6000万円＋6万円＝186万円（消費税別）となります。

6000万円マンション売却後の手取り金額の試算

相続税がかからないと仮定し、簡略的に計算してみましょう。

売却価格：6000万円
仲介手数料：186万円（消費税別）
譲渡所得税：これは、相続時のマンションの時価と売却価格の差額、そして諸経費を考慮して計算する必要があります。相続時の時価が不明なため、ここでは仮に0円とします。

仮に相続税と譲渡所得税が0円だとすると、6000万円から仲介手数料186万円を引いた5814万円が相続財産となります。これを兄と二人で等分すると、一人あたり2907万円となります。

誤解されがちなポイント

相続税と譲渡所得税は、それぞれ異なる税金であることを理解することが重要です。相続税は相続時点、譲渡所得税は売却時点での課税です。また、相続税の計算には、他の相続財産も考慮する必要がある点に注意が必要です。

実務的なアドバイス

正確な税額を計算するには、相続財産全体の評価、相続開始日、取得費、売却価格、経費などを正確に把握する必要があります。税理士や不動産会社に相談し、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

専門家に相談すべき場合

相続税や譲渡所得税の計算は複雑で、専門知識が必要です。特に、他の相続財産がある場合や、相続税の申告が必要な場合は、税理士に相談することを強くお勧めします。不動産の売却についても、不動産会社だけでなく、法律に詳しい専門家（弁護士など）に相談することで、より安全に手続きを進めることができます。

まとめ

6000万円の不動産相続では、相続税、譲渡所得税、仲介手数料といった様々な費用が発生する可能性があります。正確な金額を算出するには、専門家への相談が不可欠です。税理士や不動産会社、弁護士などに相談し、適切なアドバイスを得ながら手続きを進めることで、安心して相続を進めることができます。今回の試算はあくまで簡略的なものであり、実際の手取り金額は状況によって大きく異なる可能性があることをご理解ください。