61歳副社長、2000万の債務保証と不動産名義変更…連帯保証人の責任と対策を徹底解説

【背景】
* 私が役員を務める会社が不景気の影響で業績が悪化し、銀行からの借入金の返済が滞っています。
* 銀行と協議した結果、保証協会に事故届けが出され、今後は保証協会から連帯保証人である社長と私に対して返済請求が行われることになりました。
* 会社の負債は約2000万円です。
* 私は61歳、社長は63歳で、今後安定した仕事に就くのは難しいと考えています。
* 私の自宅は妻名義の一戸建てですが、以前は私の名義でした。社長は奥さんと共有名義の一戸建てを所有しています。

【悩み】
保証協会からどのような返済を求められるのか、また、自宅の名義変更が返済に影響するのかを知りたいです。至急、対応策を知りたいです。

保証協会の請求、名義変更の影響あり。資産状況を精査し、専門家相談を。

テーマの基礎知識：連帯保証と債務不履行

連帯保証とは、債務者（この場合は会社）が債務を履行できない場合、保証人は債務者と連帯して債務を負うことを意味します（連帯債務）。保証人は、債務者と同様に全額の返済責任を負います。債務不履行とは、債務者が債務の返済を期限内に履行しない状態です。今回のケースでは、会社の銀行借入金返済が滞っているため、債務不履行に該当します。

今回のケースへの直接的な回答

保証協会は、まず会社に返済を求めますが、会社が返済できない場合、連帯保証人である質問者様と社長に請求が来ます。2000万円の債務を、質問者様と社長で負担することになります。質問者様の自宅の名義変更は、債権者（保証協会）に対しては影響しません。民法上、債権者への通知や承諾がなければ名義変更は無効とはなりません。つまり、名義が妻名義であっても、連帯保証人としての責任は免れません。

関係する法律や制度

* **民法（保証に関する規定）：** 連帯保証人の責任、債務の履行に関する規定が定められています。
* **保証協会：** 政府系の機関で、中小企業の融資を保証しています。保証協会の保証がついた融資の場合、保証協会が債権者となり、債務不履行時には保証協会が債務者に代わって債権回収を行います。

誤解されがちなポイントの整理

* **名義変更と保証責任：** 不動産の名義変更は、連帯保証責任とは別問題です。名義が誰であっても、連帯保証人としての責任は免れません。
* **年齢と返済能力：** 年齢が60歳を超えているからといって、返済責任が免除されるわけではありません。保証協会は、質問者様の資産状況などを考慮して返済計画を提示します。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

保証協会からの請求内容を待つ前に、まずご自身の資産状況を把握することが重要です。不動産の評価額、預貯金、その他の資産をリストアップし、返済計画を立てる必要があります。返済能力が不足する場合、任意整理（債務整理の一種）や、不動産の売却などを検討する必要があるかもしれません。

専門家に相談すべき場合とその理由

弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、債務整理や交渉などの手続きを支援してくれます。特に、複雑な債務整理や、保証協会との交渉は、専門家の知識と経験が不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 連帯保証人は、債務者と同様に全額の返済責任を負います。
* 不動産の名義変更は連帯保証責任に影響しません。
* 返済計画を立てるため、自身の資産状況を把握することが重要です。
* 専門家への相談が不可欠です。早めの相談が、より良い解決策につながります。