61歳男性の離婚問題！相続、婚姻費用、ハラスメント…弁護士相談の必要性と解決策を探る

質問: 離婚問題についてのご質問です。私は現在６１歳、妻５６歳、息子２１歳で昨年暮れ妻、息子が家を出て行き早７ケ月。別居理由は、私の不貞もなく性格の不一致、１０年我慢していたそうです。相続についてご質問です。１．８年前に実父が他界し、約5,000万円相続しその内2,200万円を住宅ローン完済。その後一旦、私は定年退職にて退職金2,400万円受領。相続額は慰謝料清算除外とありますが、斯様な場合ローン返済は相続額で一旦支払ったものの、退職金を適用したものと見なし、相続額5,000万円は不動価値と判断され、つまり差し引き200万円が私の財産になるのでしょうか？２．現在も就労しており、家族を扶養しております。（社会保険等総額約7万円/月捻出）他月額保険料支払いあり。且つ、婚姻費用を（一時無職時代も含め）５～7万円を振り込んでいます。理由は妻との話し合いに応じて欲しい、以前の生活に戻りたいと切望、嘆願しているものです。ある方に伺うと、妻が話し合いに応じない現実（6ケ月会っていない）なら婚姻生活費を払う義務はないと聞いております。法的に如何なものでしょうか？３．妻も資産家の家に生まれ、生前贈与として4,000万円程保険及び、投信銘柄等の受領の詳細も分かっています。これは未届けですが離婚時の妻の財産になるのでしょうか？４．結婚から家計は全て私の給与（住宅ローンも含め）でまかない、妻の収入には一切手を付けていませんでした。妻は事業所得者で、妻の衣装購入代のみ妻が支払う。私は昨年無職となり、昨今耳が遠くなり家族の会話が聞こえ難くなり、結果むしゃくしゃして大声を張り上げたことがあります。 2人が私を疎遠にしたそもそもの原因は、敢えて聞こえない音量で話をして、私を無視した事実はハラスメント行為に類するのではと思料しています。本件、ハラスメント行為に立証できますでしょうか？今後のことを考え、弁護士への着手金、勝算の度合い等鑑み執行も視野に入れております。

離婚協議を進める上で弁護士への相談が不可欠です。財産分与、婚姻費用、ハラスメントの有無は専門家の判断が必要です。

相続財産の算定と離婚における財産分与

まず、ご質問の相続財産の算定について解説します。ご父君の相続財産5,000万円のうち2,200万円を住宅ローン返済に充てたとのことですが、これは相続財産から減額されるものではありません。相続財産は、相続開始時点（ご父君が亡くなられた時点）の財産を指します。その後、住宅ローンを返済したことは、相続とは別個の財産運用と考えられます。

退職金2,400万円は、相続財産とは関係ありません。よって、相続財産は5,000万円のままです。差し引き200万円という計算は誤りです。離婚時の財産分与では、この5,000万円に加え、現在の預貯金、不動産などの財産が対象となります。

婚姻費用分担義務と妻の対応

次に、婚姻費用についてです。婚姻費用分担義務は、夫婦が婚姻関係を継続する限り、お互いに生活費を分担する義務を負うものです。ご質問では、妻が話し合いに応じないため、婚姻費用を支払う義務がないと聞いたとのことですが、これは必ずしも正しくありません。

妻が話し合いに応じない場合でも、婚姻費用分担義務がなくなるわけではありません。ただし、妻の生活状況や収入などを考慮し、裁判所が適切な金額を決定します。現状では、ご自身が支払っている婚姻費用が適切かどうかは、専門家（弁護士）に相談する必要があります。

妻の生前贈与と離婚時の財産分与

妻が受け取った生前贈与4,000万円は、未届けであっても、離婚時の財産分与の対象となる可能性があります。贈与された財産は、原則として贈与者の財産ではなく、受贈者（妻）の財産となります。ただし、贈与の目的や状況によっては、裁判所が異なる判断をする可能性もあります。

家計管理と妻の収入

結婚後、家計を全てご自身が負担し、妻の収入には手を付けていなかったとのことです。これは、離婚時の財産分与に影響を与える可能性があります。裁判所は、夫婦の貢献度を考慮して財産分与を行います。家計を全て負担していたことは、ご自身の貢献度を高く評価される可能性があります。

コミュニケーションの不全とハラスメント

ご自身の聴力低下により、コミュニケーションに問題が生じ、結果として大声を張り上げてしまったとのことです。妻と息子が敢えて聞こえない音量で話していたという事実があれば、それは一種の無視であり、精神的な苦痛を与える可能性があります。しかし、これを「ハラスメント」と断定するには、具体的な状況証拠が必要です。

ハラスメントの認定には、行為の継続性、悪意の有無、被害者の受ける精神的苦痛の程度などが考慮されます。ご自身の行為と妻・息子の行為のどちらがハラスメントに該当するかは、専門家による客観的な判断が必要です。

弁護士相談の必要性と今後の展望

ご質問の内容は、相続、財産分与、婚姻費用、そしてハラスメントの疑いなど、複雑な法的問題が絡み合っています。これらの問題を解決するためには、弁護士に相談することが最善です。

弁護士は、ご自身の状況を詳しく聞き取り、法的観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば裁判での対応もサポートします。弁護士への相談は、解決への第一歩となります。着手金や勝算については、弁護士に直接相談して確認しましょう。

まとめ

今回のケースは、離婚に伴う様々な法的問題が複雑に絡み合っています。相続財産の算定、婚姻費用、財産分与、そしてハラスメントの有無など、専門家の助言なしに解決することは困難です。早急に弁護士に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けることを強くお勧めします。弁護士への相談は、今後の生活を安定させるために不可欠なステップです。