65歳母の別居・離婚：不利にならないための注意点と子供ができること

テーマの基礎知識：離婚と別居の関係

離婚（婚姻関係の解消）と別居（夫婦が一緒に生活しない状態）は別物です。別居は離婚の前段階となることもありますが、必ずしも離婚に繋がるわけではありません。 離婚裁判において、別居の開始者が不利になるというルールはありません。重要なのは、離婚の原因や、夫婦間の財産分与（離婚によって財産をどのように分けるか）、親権（未成年の子どもの親権をどちらが持つのか）といった問題において、どちらに有利な証拠があるかです。

今回のケースへの直接的な回答：別居開始者の不利は無い

このケースでは、母親が別居を最初に言い出したからといって、離婚において不利になることはありません。むしろ、父親の女性問題や母親への嫌がらせといった、父親の責任が問われる可能性が高い状況です。 重要なのは、母親が別居を決意した理由を明確に示せる証拠を集めることです。例えば、父親の不貞行為を証明する証拠（メール、写真など）、父親による嫌がらせの証拠（警察への被害届、物的証拠など）があれば、裁判において有利に働きます。

関係する法律や制度：民法、家庭裁判所

離婚に関する法律は民法（特に第760条以降）に規定されています。離婚は、協議離婚（夫婦間で合意して離婚すること）、調停離婚（家庭裁判所の調停委員を介して離婚すること）、審判離婚（調停が不成立の場合、裁判所が離婚を決定すること）の３つの方法があります。 このケースでは、父親が協力的でない可能性が高いので、家庭裁判所での調停や審判が必要になるかもしれません。

誤解されがちなポイントの整理：別居期間の長さ

別居期間の長さが離婚の可否や条件に直接影響するわけではありません。 長い別居期間は、夫婦関係の破綻を証明する一つの要素にはなりますが、それだけで離婚が認められるわけではありません。 重要なのは、離婚原因の有無と、その証拠です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：証拠集めと弁護士への相談

母親は、父親の不貞行為や嫌がらせの証拠をしっかりと集める必要があります。 メールのプリントアウト、写真、証言できる第三者の存在など、客観的な証拠は非常に重要です。 また、65歳という年齢を考慮すると、今後の生活設計（年金、生活費、住居など）についても、弁護士に相談して、適切なサポートを受けることが大切です。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケース

父親が法律や相続に詳しいと述べていることから、このケースは複雑な要素を含んでいます。 財産分与や相続の問題は専門知識が必要なため、弁護士に相談することが強く推奨されます。 弁護士は、証拠の収集方法、交渉戦略、裁判手続きなど、あらゆる面でサポートしてくれます。

まとめ：証拠集めと専門家への相談が重要

母親の別居開始が離婚において不利になることはありません。 重要なのは、父親の非行を証明する客観的な証拠を集め、弁護士などの専門家の力を借りて、母親の権利を守ることです。 65歳という年齢を考慮し、今後の生活設計も視野に入れた上で、冷静かつ戦略的に進めていくことが大切です。 母親の精神的な負担を軽減するためにも、子供である質問者は、母親をサポートし、弁護士への相談を促すなど、積極的に行動することが求められます。