75年前の暗渠化と借地更新…相続と増地面積の複雑な問題解決への道

テーマの基礎知識：借地権と地積測量、相続

まず、借地権とは、他人の土地に建物を建てて使用できる権利です（民法）。借地契約には、土地の面積が明確に記載されています。今回のケースでは、75年前に暗渠化されたことで土地面積が増加し、契約内容と実際の面積にずれが生じています。地積測量（土地の面積を測量すること）は、この面積のずれを明らかにする上で重要な役割を果たします。

相続については、被相続人（亡くなった人）の財産が相続人に引き継がれます。今回のケースでは、土地と建物が相続財産となり、相続人である質問者と叔母が相続します。認知症の父と母がいる状況では、成年後見制度を利用したり、弁護士に相談することが重要です。

今回のケースへの直接的な回答：増地面積と費用負担、相続問題の解決策

75年前の暗渠化によって生じた増地面積は、現状では契約に含まれていません。そのため、地主が追加の費用を請求することは、必ずしも法的根拠があるとは限りません。しかし、地主との合意形成が最善です。合意に至らない場合は、裁判による解決も選択肢となります。

叔母の持分については、土地を分筆（一つの土地を複数の土地に分割すること）することで解決できます。弁護士のアドバイス通り、増地面積を叔母側の土地に含めることで、公平な分割が可能になります。

関係する法律や制度：民法、借地借家法

今回のケースには、民法（特に借地借家に関する規定）が関係します。借地借家法は、借地借家契約に関するルールを定めていますが、75年前の暗渠化に関する契約がないため、直接的な適用は難しいかもしれません。地主との交渉や裁判では、民法の規定に基づいて主張を行うことになります。

誤解されがちなポイント：増地面積の所有権

増地面積の所有権は、必ずしも地主にあるとは限りません。暗渠化がいつ、どのように行われたのか、その経緯を調査する必要があります。もし、公的な手続きを経て暗渠化が行われた場合、地主の所有権が認められる可能性が高まりますが、そうでない場合は、所有権の帰属について争う必要が生じる可能性があります。

実務的なアドバイス：地主との交渉、弁護士への相談、相続手続き

地主との交渉では、冷静に現状を説明し、増地面積の費用負担について妥協点を探る必要があります。弁護士は、交渉や裁判をサポートし、法的な観点から適切なアドバイスを与えてくれます。相続手続きは、専門家（司法書士や税理士など）に依頼することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

地主との交渉が難航した場合、または相続手続きが複雑な場合は、弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談することが重要です。専門家は、法的な知識や手続きに関するノウハウを有しており、最適な解決策を提案してくれます。特に、認知症の両親がいる状況では、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ：冷静な対応と専門家の活用が重要

今回のケースは、75年前の暗渠化、借地更新、相続問題が複雑に絡み合った難しい状況です。冷静に状況を把握し、地主との交渉、弁護士や専門家への相談を積極的に行うことが重要です。焦らず、一つずつ問題を解決していくことで、最適な解決策を見出すことができるでしょう。 それぞれの専門家の役割を理解し、適切なタイミングで相談することで、よりスムーズな解決に繋がるでしょう。