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75歳母の介護と相続問題!限界を迎えた姉の苦悩と弟への適切な対応策

【背景】
* 75歳の母が脳内出血と肺塞栓症で倒れ、左半身麻痺の介護状態(介護度5)になりました。
* 母は大阪に一人暮らしをしていましたが、リハビリのため千葉の病院に転院しました。
* 長女である質問者の方が母の介護をしています。
* 弟は当初、母の介護費用を負担する意思を示しませんでしたが、その後、母の預貯金にアクセスし、相続に関する問題が発生しました。
* 質問者の方は、母のマンションの片付けや売却、介護、そして夫の入院対応など、多大な負担を抱えています。

【悩み】
* 弟が相続に関して、弁護士を頼らずに相続すると言い張っており、介護の苦労に見合わない結果になることを危惧しています。
* 物理的にマンションの片付けや売却が困難な状況で、弟にどのように対応すれば良いのか分かりません。
* 介護と夫の入院対応の両立に精神的に限界を感じています。
* 弟がお金にしか興味がないように感じ、今後の対応に困っています。

弟に現状を伝え、弁護士に相談することを勧める。

テーマの基礎知識:相続と介護、そして家族間の役割分担

まず、相続(相続とは、被相続人が死亡した際に、その財産が相続人に引き継がれることです。)と介護について、基本的な知識を整理しましょう。相続は、被相続人(被相続人とは、亡くなった人のことです。)の死亡を契機に開始します。相続財産には、預金、不動産、有価証券など、あらゆる財産が含まれます。相続人は、法律で定められた順位に従って相続権を持ちます。今回のケースでは、質問者さんと弟さんが相続人となるでしょう。

一方、介護は、要介護状態にある家族を支える行為です。介護には、身体介護(身体介護とは、食事、排泄、着替えなどの身体的な援助です。)と精神介護(精神介護とは、精神的な支えやコミュニケーションなどです。)が含まれます。介護は、肉体的にも精神的にも大きな負担を伴います。

家族間の役割分担は、法律で明確に定められていません。しかし、公平性と現実性を考慮した上で、話し合いによって決めることが重要です。

今回のケースへの直接的な回答:現状を伝え、専門家の介入を促す

質問者さんは、介護と夫の入院対応で多大な負担を抱え、精神的に限界に達しています。弟さんは、相続について弁護士に相談せず、自分の都合の良いように進めようとしています。この状況を放置すると、質問者さんが不当に負担を負うことになります。

まずは、弟さんに現状を率直に伝えましょう。具体的には、「今の状況では、マンションの片付けや売却、母の介護を続けることが困難であること」「弟さんが相続に関して弁護士に相談しないことに不安を感じていること」などを伝え、弁護士などの専門家に相談することを提案するべきです。

関係する法律や制度:民法(相続)、成年後見制度

このケースでは、民法(民法は、私法の基礎となる法律です。相続に関する規定も含まれています。)の相続に関する規定が関係します。相続放棄(相続放棄とは、相続権を放棄することです。債務超過の場合などに利用されます。)や限定承認(限定承認とは、相続財産から債務を差し引いた範囲で相続することです。)といった選択肢もあります。

また、母の介護状態を考慮すると、成年後見制度(成年後見制度とは、判断能力が不十分な人のために、後見人が財産管理や身上監護を行う制度です。)の利用も検討する必要があるかもしれません。

誤解されがちなポイント:相続は「平等」ではない

相続は、必ずしも「平等」ではありません。法定相続分(法定相続分とは、法律で定められた相続人の相続割合です。)はありますが、遺言があれば、その内容に従って相続がされます。また、相続財産を管理・処分する際には、相続人全員の合意が必要となるケースもあります。

実務的なアドバイス:弁護士への相談、記録の保持

まずは、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、相続手続きや介護に関する法律的なアドバイス、そして弟さんとの交渉をサポートしてくれます。

また、これまでのやり取りや、費用に関する領収書などは、きちんと保管しておきましょう。これらの記録は、後々のトラブルを防ぐために非常に重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由:限界を感じたらすぐに相談

介護や相続問題は、専門知識が必要な複雑な問題です。質問者さんは、すでに精神的に限界を感じているようです。このまま一人で抱え込まずに、弁護士や社会福祉士などの専門家に相談しましょう。専門家は、適切なアドバイスやサポートを提供し、解決策を見つけるお手伝いをしてくれます。

まとめ:専門家の力を借り、冷静に対処しよう

75歳のお母様の介護と相続問題、そしてご自身の健康状態を考えると、現状を維持することは困難です。弟さんとのコミュニケーションは大切ですが、感情的にならず、冷静に状況を伝え、専門家の力を借りながら、問題解決に向けて進んでいきましょう。弁護士や社会福祉士などの専門機関に相談することで、より良い解決策が見つかるはずです。 一人で抱え込まず、周りのサポートを積極的に活用することが重要です。

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